Daily Archives: 2018/05/14

新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う知事選への対応を巡り、国民民主党を結成した旧民進党、社民党の両県連と連合新潟の幹部、県選出の野党系国会議員が１１日、新潟市内で会合を開き、無所属で立候補表明した池田千賀子県議（５７）の支援で一致した。事実上、国民民主党が野党共闘に加わる形で、池田氏が野党統一候補となる見通しとなった。 　共産、社民、自由各党は池田氏支援を明らかにし、立憲民主党も支持する方針。自民、公明両党が擁立を図る花角英世・海上保安庁次長（５９）は来週にも出馬表明するとみられ、与野党対決となる見通しだ。 　２０１６年の前回知事選は、共産、社民など推薦の米山氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を訴え、地元の電力総連を傘下に持つ連合新潟は自公推薦の新人を支持。連合の支援を受けた旧民進党は自主投票とした。今回、野党共闘に入る背景には、森友、加計学園問題などを巡って国政での野党共闘が進み、安倍政権と対決姿勢を強めていることもありそうだ。 　会合後、連合新潟の牧野茂夫会長は「池田氏は（連合に参加する）自治労出身であり積極的に対応を取りたい」、旧民進党県連の大渕健代表代行は「女性知事誕生に向け頑張りたい」と、それぞれ記者団に述べた。 […] 全文

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転停止して７年になる１４日を前に、朝日新聞静岡総局と静岡大情報学部の中澤高師准教授（社会学）が合同で、県と県内３５市町の首長に同原発の再稼働に関するアンケートを行った。再稼働に賛成したのは１町だけで、その際の自治体の事前了解を「県全体」を含む広い範囲で求める声も多く、慎重な姿勢が浮き彫りになった。 ３月に行い、県のほか沼津、下田両市を除く３３市町から回答があった。原子力規制委員会の安全審査を通過した場合、再稼働に「賛成」としたのは同原発から距離がある県東部の小山町だけ。「反対」は中部電との安全協定の対象となっている同原発から３１キロ圏内の島田、藤枝、袋井３市を含む計７市町だった。 県と残る２５市町は「その他」としたが、３１キロ圏内の磐田、掛川、菊川、牧之原４市と吉田、森２町は「住民の安全・安心の確保が必要」などと付記し、慎重姿勢だった。県は「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない。再稼働を考える状況にない」、立地点の御前崎市は「審査中の段階で議論すべきではない」とした。 （略） 県と１５市町は「その他」としたが、県が「３１キロ圏内の意見は重要」と答えるなど広範囲の自治体への配慮を求める意見が目立った。 また、再稼働にあたっては１４市町が、国が事前了解の範囲や方法を「法制化すべきだ」とした。法制化を求める市町の多くは、国が原発をエネルギー政策として推進してきたことから、合意形成の「ルール化」も国の責任で行う必要があるとの考えを示した。 茨城県東海村で東海第二原発を運営する日本原子力発電は３月、同原発の再稼働や延長運転をする場合、立地自治体だけでなく、３０キロ圏の周辺５市の事前了解を必要とする安全協定を新たに結んでいる。（長谷川智、宮廻潤子） 全文は静岡・浜岡原発、再稼働賛成は県内１町　朝日・静大調査

　東京電力福島第一原発事故による健康被害の恐れなどを知ってもらおうと、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長が十二日、ひたちなか市内で講演した。市民ら約四十人が訪れ、熱心に聞き入っていた。 　西尾名誉院長は、北海道がんセンターなどで放射線治療医として約四十年勤務。原発事故後、被ばく線量が高かった人に、本人の要請で染色体検査をするよう、国に要望書を提出するなど活動。 （略） 　講演では、甲状腺がんの治療法や歴史などに触れた上で、「甲状腺がんの進行は、他のがんに比べてゆっくりだ」と指摘。事故から七年以上経過したが、「患者が出てくるとしたらこれからだ」と訴え、経過を注意深く見る必要があるとした。 　講演は、事故後、福島の人々と交流する市民グループ「未来への風いちから」が主催した。 　　（山下葉月） 全文は原発事故から７年 健康は？　「甲状腺がん 経過に注意を」