Daily Archives: 2018/04/26

東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する住民団体「女川原発ＵＰＺ住民の会」（事務局・美里町）が２５日、涌谷町で本年度の総会を開いた。 立地２市町を除く５市町（登米市、東松島市、美里町、南三陸町、涌谷町）と東北電力が２０１５年４月に交わした安全協定に、再稼働に対する「拒否権」を盛り込むよう訴える方針を確認した。 再稼働の是非を問う住民投票条例制定の署名活動を主導する市民団体「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」（多々良哲代表）が１４日に発足したのを受け、会として協力することも申し合わせた。 代表の勝又治子さん（７０）＝美里町＝は「設立から２年たち、住民の意識と連携は強まっている。本年度は『原発ゼロ』へ向けた活動をより広げ、加速させたい」と話す。再稼働反対の申し入れを県や立地自治体に要請するなど実績を積み重ね、協定の見直し実現につなげたい考えだ。 […]   全文

【モスクワ＝栗田晃】旧ソ連（現在のウクライナ）で一九八六年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故から二十六日で三十二年。当時を知る人々の間でも事故の記憶が希薄になる中、子どもたちに語り継ごうという取り組みがある。被災者支援団体が行うモスクワの学校での特別授業に同行した。 　「私たちの課題は原因を究明し、再発を防ぐこと。作業ミスがチェルノブイリ事故の一因になったのに、福島でまた原発事故は起きたのです」。四月中旬、モスクワ南部の公立学校八年生（日本の中学二年生）の教室。支援団体「チェルノブイリの子どもたち」のエフゲニー・ミシュラ代表（４９）が語り掛けた。 　爆発事故が起きたチェルノブイリ原発４号機は二〇一六年十一月、新しいシェルターに覆われたが、解体作業のめどは立たない。生徒からの「事故の収束はいつか」との質問に、ミシュラさんは「誰にも分からない。放射能汚染がどれだけ続くのかも。あなたたちの問題でもある」と答えた。 　資源国のロシアだが、現在は発電量の二割近くを原子力が占め、チェルノブイリ事故当時からほぼ倍増。国策として原発が推進され、全ロシア世論調査センターが二年前に行った世論調査では、原子力産業の発展を「歓迎する」と答えた人が５８％に達し、九〇年の１４％から大きく伸びた。 　教室でも、担任教師が「原発は事故が起きれば収束に長い時間がかかる。自然エネルギーを使うべきだとは思わない？」と問い掛けたが、生徒からは「石油やガスもいつか尽きる。太陽光や風力発電だけでは不十分」との声もあった。 　ロシアの学校でチェルノブイリ事故は中学の地理で短く扱うだけで、こうした特別授業を実施する学校は少ないという。ソ連崩壊後、直接の事故処理は隣国ウクライナが中心だが、記者が生徒たちに「責任を共有していると思うか」と問い掛けると、「ダー（はい）」と声をそろえた。祖父が事故処理作業で被災したターニャさん（１４）は「ネットを調べるだけでは分からない。本をたくさん読んで勉強したい」と話した。 […] 全文

東海村の日本原子力発電東海第二原発を巡り、原発から三十キロ圏に入る高萩市の大部勝規市長は二十五日、「再稼働はあり得ない」と述べ、反対する姿勢を鮮明にした。この日、放射能が漏れる深刻な事故に備え、一部市民の避難先になる北茨城市と協定を結んだ。受け入れる北茨城市の豊田稔市長も、反対する姿勢をあらためて示した。 　　（鈴木学） 　北茨城市役所で協定を締結した後、大部市長は「市民の安全を脅かしてはいけない」、豊田市長は「二十年以上過ぎた原発の再稼働は危険極まりない。明確に反対」と、ともに再稼働への反対を明言した。 　東海第二は再稼働しなくても、核燃料が保管されており、事故の危険性があることから、三十キロ圏自治体には事故に備えた住民の避難計画が必要になる。 […] 全文

【4月26日 AFP】カメラは？ チェックOK。サングラスもOK。ガイガーカウンター（放射線測定器）もOK──史上最悪の原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所。半径30キロ圏内の立ち入り禁止区域ではここ数年、観光客が急増している。ここを訪れるには、放射線量が基準値を超えていないかどうか測定する機器が必要だ。 スリルを求めて訪れる人々の目的は、1986年4月26日、4号炉の爆発で欧州の広範囲に放射能を拡散したチェルノブイリ原発を見ることだ。昨年の観光客数は約5万人で、2016年から35％増加した。観光客の70％は外国人が占める。 立ち入り禁止区域入り口の土産物店では、黒と黄色の放射能警告標識を印刷したTシャツやマグネット、さらには旧ソ連時代のガスマスクまでが売られている。宿泊は通常のホテルの他、原発近くにある2軒のホステルにも可能だ。 (略） 同社[旅行会社「ゴートゥーチェルノブイリ（Go2chernobyl）」]のビクトル・カルチェンコ（Viktor Kharchenko）氏によると、事故から30年経った2016年に4号炉が巨大な金属製ドームで覆われて以来、訪問者数が増加したという。このドームによって4号炉からの放射能漏れは大幅に削減された。(c)AFP/Ania TSOUKANOVA 全文はチェルノブイリ原発事故から32年、ツアー人気で訪問者増 ウクライナ  

東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の農林業系汚染廃棄物の試験焼却を巡り、住民団体「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会」（事務局、仙台市）が２５日、県と仙南地域広域行政事務組合に試験焼却の再開中止を求める決議書を提出した。 　仙南地方の９市町でつくる仙南地域広域行政事務組合は３月２０日、角田市の仙南クリーンセンターで１回目の試験焼却を実施した。環境省によると、放射性セシウムの空間線量を常時測定する「モニタリングポスト」で同２３日に仙南クリーンセンター東方交差点付近で０・３マイクロシーベルト、同２９日にも同交差点付近で０・６０６マイクロシーベルトの異常値を表示した（平常値は０・０４～０・０７マイクロシーベルト）。同省はいずれも機器の不具合が原因とし、原因の特定を進めている。 　県民連絡会に属する「仙南の会」の長谷川進会長は「３月にあった住民説明会でモニタリングの異常値が出たら試験焼却を止めると約束したにもかかわらず、試験焼却を継続したことは、住民の信頼を裏切る行為。憤りを感じる」と怒りをあらわにした。【升谷志摩】 続きは福島第１原発事故　農林業系汚染物、試験焼却再開中止を　住民団体が県などに決議書　／宮城

　東京電力福島第１原子力発電所事故により発生した汚染ごみ「指定廃棄物」の処分が福島県以外で進んでいない。福島県では最終処分場へのごみ搬入が2017年11月に始まったが、それ以外の５県にも最終処分場を造ることを目指した国の案は地域の反発を招き膠着状態だ。農家の軒先などに置かれたままのごみが今も各地に残る。 （略） 事故直後、放射性物質が東北や関東などに拡散した。各地に残る放射性セシウム濃度が１キログラムあたり8000ベクレルを超える稲わらや下水汚泥、焼却灰は、指定廃棄物として国が管理している。農家の負担だけでなく自然災害で流出する懸念などもあるため、所管する環境省はできるだけ早く処分を進めたい考えだ。 指定廃棄物は11都県で、17年12月末時点で約20万3500トンに上る。全体の８割強を占める福島県では民間の産業廃棄物処分場を国有化した最終処分場（富岡町）への搬入が始まった。10万ベクレル超とセシウム濃度が特に高いごみを一時保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）も本格稼働した。 （略） 栃木県では14年に北部の塩谷町が選ばれた。名水で知られる沢沿いの土地だ。これに対し町や地元住民は猛反発した。候補地につながる山道を塞いで調査に訪れた環境省職員らを追い返すなどの対応を取った。今も「白紙撤回を求める考えに変わりはない」（同町）。 （略） 手詰まりな状況は他県も同じだ。環境省は少しでも処分を進めようと、セシウム濃度が基準を下回った場合、指定廃棄物の認定を解除して一般ごみとして処分できる新ルールを16年４月に設けた。解除すれば管理が国から市町村に移る。指定廃棄物の総量が減り、事態が進んでいるように見えるとの思惑もあった。 ところが最終処分場を造ることになっている５県で、このルールを用いたのは千葉市だけ。同市内の東電の敷地が最終処分場の候補地に選ばれていたが、解除することで「指定廃棄物がない千葉市には、最終処分場を造る理由はなくなった」（市長の熊谷俊人さん）と主張した。 （略） 汚染ごみには指定廃棄物より汚染度が低いものもあり、各地で保管されている。宮城県では３月20日、白石市や角田市などの仙南地区でこうしたごみの試験焼却が始まった。農家が一時保管する状況の脱却が狙いだが、このごみですら住民の健康被害や風評不安を訴える声が強い。 汚染ごみはそのまま置いておけば放射線量が弱まっていく性質がある。放射能の強さが半分になる半減期はセシウム134が約２年、同137が30年。指定廃棄物の多い５県では、16年時点で半分以上が指定と認定される濃度基準を下回った。 これが「国や自治体が問題解決を先送りする誘因となっている」と元原子力委員会委員長代理である長崎大学教授の鈴木達治郎さんは指摘する。「最終処分場を造るよりも線量が下がった後に焼却する方が現実的だ」（栃木県の関係者）との声もある。 地域住民の放射能への不安と国への不信は根深い。県ごとに最終処分場が必要なのか含め、議論し直す時期に来ている。（安倍大資） 全文は福島県外に残る汚染ごみ、処分進まず