Daily Archives: 2018/04/24

米軍ヘリ事故 汚染土壌保管に抗議 沖縄 浦添市議会が全会一致 via しんぶん赤旗

 沖縄県浦添市議会は23日、東村高江で2017年10月に発生した米軍ヘリコプター不時着・炎上事故で、米軍が直後に持ち去った放射能汚染の可能性がある事故機周辺の土壌が、同市の米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内で保管されていることに抗議する決議と意見書を全会一致で可決しました。 沖縄防衛局は、搬出直後の時点では北部訓練場にあったが、現在はキンザー内の倉庫に保管していると、米海兵隊から3月15日に連絡を受け、20日に県・市に説明しました。決議・意見書は、いつ、どのように移送されたのか、保管状況・期間、処理方法を市民に公表するよう求めています。 県と防衛局が現場で実施した環境調査で、放射性物質ストロンチウム90と発がん性物質ベンゼンを検出。米軍が現場から運び出した大量の土の調査結果は、発覚から1カ月以上経過しているのにいまだ公表されていません。決議・意見書は、同市議会が、キンザー内での火災・異臭事故も含め、再三厳重な抗議と事故の発生防止を要求してきたことを指摘し「またしても市民の命や健康を脅かす事態を招いていることに激しい怒りを禁じ得ない」としています。 […]     全文

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Chernobyl 32nd Anniversary SPECIAL – Mousseau, Yablokov, Dr. Sherman, Bulgarian Survivor Kouneva, Ryuichi Hirakawa via Nuclear Hotseat

Chernobyl souvenir Listen Here: Audio Player   Podcast: Download This week’s Nuclear Hotseat marks the 32nd Anniversary of the Chernobyl nuclear disaster with highlights from past interviews.  It bring Ukraine’s devastating 1986 nuclear accident — and its consequences — into sharp, terrifying focus. … Continue reading

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伊藤忠、トルコ原発見送り 事業費大幅増、稼働難しく via 東京新聞

日本の官民が進めてきたトルコの原発建設計画に伊藤忠商事が参加を見送ることが二十四日、分かった。同計画は安全対策費用がかさみ、総事業費が当初想定していた二兆円よりも二倍以上高くなることも判明。目標としていた二〇二三年の稼働は難しい情勢だ。  原発輸出は日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出の一環だが、先行きは見通せない。  伊藤忠は三菱重工業などと原発建設に関する事業化調査に加わっていたが三月で終了し、契約を延長しなかった。三菱重工は調査を継続する方針だが、原発事業のリスクが高まる中で、今後の対応が焦点だ。  トルコへの原発輸出は一三年に政府間で合意した。ただ、予定地の周辺には活断層があるとされ、政情不安も指摘される。地元での反対も根強い。 […]   全文

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事故前に原発停止の恐れ認識 津波試算の東電社員が公判で証言 via 西日本新聞

 福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の公判は、17日午後も東京地裁(永渕健一裁判長)で続き、事故前に津波の試算を担当した東電社員が「津波の対策工事が完了しなければ、原発の運転を継続できなくなる恐れがあると考えていた」と証言した。 (略) 証言によると、この社員は2008年6月、最大15・7メートルの津波が原発の敷地を襲うとの試算を、被告の武藤栄元副社長(67)に報告。武藤元副社長は同年7月、試算の根拠の妥当性を検討するよう土木学会に委託することにし、対策は見送られた。 全文は事故前に原発停止の恐れ認識 津波試算の東電社員が公判で証言 

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Hinkley nuclear plant mud dump to be debated in Senedd via BBC

Controversial plans to dredge mud from near the Hinkley Point nuclear site in Somerset and dump it off Cardiff Bay are to be debated in the Senedd. The Assembly’s Petitions Committee has been taking evidence on the issue and has … Continue reading

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Delegates clash over nuclear ban treaty via NHK World

Delegates to a preparatory meeting for the 2020 Nuclear Non-Proliferation Treaty Review Conference have clashed over a UN nuclear ban treaty adopted last year. The 10-day meeting kicked off at the United Nations’ European headquarters in Geneva on Monday. One … Continue reading

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再稼働反対、西脇知事に要望 5市民団体の連絡会 /京都 via 毎日新聞

脱原発を求める市民グループ5団体でつくる「避難計画を案ずる関西連絡会」は23日、関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働反対と運転中の大飯3号機、高浜3、4号機の停止、関電の「安全宣伝」撤回を求める要望書と質問書を西脇隆俊知事宛てに提出した。  要望書は、大山(鳥取県)の火山灰が過去に京都市内で積もった層が国の審査で10センチとされたことを、原子力規制委員会が過小と認めたとして(略) 再稼動にあたっては同意権を含む立地自治体並みの安全協定を府内の周辺自治体にも認めるよう関電に申し入れる▽放射能放出や被ばくを過小評価する「安全宣伝」を関電が撤回するよう求める▽要望事項を26日の関西広域連合委員会で議論し同様の内容を表明するよう広域連合に求める--ことを要望している。【篠田直哉】 全文は再稼働反対、西脇知事に要望 5市民団体の連絡会 /京都

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福島)「学校検診は倫理的な問題」 甲状腺検査 高野氏 via 朝日新聞

――「甲状腺検査は医療倫理的に問題だ」と検討委員会などで指摘している 医学研究には、被験者の自己決定権が守られなければならないとの原則がある。つまり、検査を受けるか受けないかを自由に選べる権利だ。これは、医学が守るべき倫理的な原則で、世界的に約束されている。 甲状腺検査では、特に小学校から高校で行われている学校検査が問題で、今は授業の時間に検査が行われている。検査場所に皆が行く時に「行かない」と言えば、取り残されることになる。子どもには圧力だ。親の同意書があるので問題ないという議論もあるが、強制力がある検査だと言われても仕方がない。 (略) ――受診率が下がるのでは 受診率が下がるからといって、倫理面をきちんとやらないのは大変な問題だ。非常時だった事故直後に始まり、そのままになっているのだろう。現場の先生にしわ寄せがいっている。 しかも、今の超音波による全員検査は、生涯にわたって症状が出ず治療が不要ながんを見つけてしまう過剰診断の被害がある。 ――甲状腺検査はやめた方が良いということか そうではない。それでも不安で受けたいという人が必ずいる。県がやめると、自分で探して無制御な超音波検査を受け、さらに被害を受ける人が出てくる。現在の超音波による全員検査は避け、甲状腺医療の現場で行われているように、最初は専門医が触診すればよい。それで治療が必要な見つけるべきがんを見つけられるので、県民の不安にも応えることができる。(聞き手・奥村輝) ◇ たかの・とおる 県民健康調査検討委員とともに甲状腺検査評価部会員。専門は、内分泌・代謝内科で甲状腺などの診察や検査。1994年大阪大院医学研究科修了。99年から現職。付属病院では臨床検査部副部長を務める。 全文は福島)「学校検診は倫理的な問題」 甲状腺検査 高野氏

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The Nuclear ‘Demon Core’ That Killed Two Scientists via Atlas Obscura

After World War II ended, physicists kept pushing a plutonium core to its edge. Since the United States dropped two atomic bombs on Japan, the world has been in a state of readiness for nuclear combat. In this secretive domain, … Continue reading

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福島第1原発 大熊町で準備宿泊を開始 立地自治体で初 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の一部地域で24日、住民が帰還に向けて自宅などに泊まれる「準備宿泊」が始まった。第1原発が立地する大熊、双葉両町では初めて。町などが来春を目指している対象地域の避難指示解除まで続ける。  対象は居住制限区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の大川原地区と避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)の中屋敷地区の計139世帯379人(1日現在)。全町民の約4%にあたる。 大川原地区の町連絡事務所では、事前に準備宿泊の登録をした住民が訪れ、線量計などを受け取った。 (略)  町によると、事前に準備宿泊を届けたのは24日現在、両地区の計8世帯14人にとどまっている。【湯浅聖一】 全文は福島第1原発 大熊町で準備宿泊を開始 立地自治体で初

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