Daily Archives: 2018/04/19

福島県内（避難指示区域を除く）に設置された「リアルタイム線量測定システム」と呼ばれるモニタリングポスト（MP）の撤去計画問題で、福島市内に住む母親たちが18日午後、同市役所を訪れ、継続配置を求める要請書を木幡浩市長に手渡した。母親たちの訴えに、木幡市長も「当面はむやみに外さないよう、福島県とともに国に求めて行く」と寄り添う姿勢を見せたものの、一方で「MPの存在が風評の源になっている事も総合的に判断しなければならない」とも。子育て中の母親たちの想いよりも風評払拭を重視するような言葉が随所に出て、集まった母親らを落胆させた。 【「あの時、何も知らされなかった」】 継続配置を要請したのは、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」の動きに呼応して集まった福島市内のお母さんたち。地元市町村への要請は、郡山市に続いて2例目。代表して、NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」の理事も務める佐原真紀さんが要請書を読み上げ、木幡市長に手渡した。 今回の撤去計画に対し「大きな不安を抱えている」、「強引さに大きな憤りを感じている」などとして①MPが不要であるか否かの判断や決定する権利を住民に持たせるよう今後も訴え続けること②福島第一原発の廃炉作業が全て完了してから撤去に着手するよう今後も訴え続けること─を求めている。 佐原さんは「風評払拭も大事だが、食品にしても空間線量にしても、出来るだけ細かな測定を続けている事が復興につながるのではないかという声を多く聴いている。今後も現状の体制を続けて欲しい」と求めた。 参加した母親たちからは「今後、もし福島第一原発で何かがあった場合、MPは情報をキャッチ出来る要となるはず。皆が平等にきちんと『知る』ために、このまま継続配置を強く望みます」、「7年前、原発事故が起きた時に私たち市民には、空間線量もSPEEDIも知らされなかった〝苦い思い出〟がある。数値を簡単に目にする事が出来るMPはぜひ残して欲しい」、「小学生と中学生の息子がいるが、息子たちも『なんで撤去するの？』、『市長は僕たちを守ってくれないの？』と驚いていた。子どもたちを守るのは大人の責任。どうか撤去しないで欲しい」、「原発事故によって子育ての状況が180度変わってしまった。せめて私たちの要望を受け入れて欲しい」と市長に頭を下げた。原発事故当時は高校生だったという女性は「私たちと同じ目線にたって考えて欲しい」と求めた。 これに対し、木幡市長は「皆さんの不安な気持ち、よく分かります。私も除染廃棄物の搬出も出来ていない状況で外す（撤去する）という判断はあり得ない、と国には話をした。国と第一義的に動くのは県。自治体の要望を聴いて動くのは県の仕事になる。なので、県と市町村とが一体となって『ここで外すというのはおかしいと言おう』と申し入れをした。県からも、福島市も一緒になってやってくれという話をいただいている。原子力規制庁からは『除染廃棄物が残っている段階では撤去はしない』という意向を聴いているし、やみくもに撤去される事は無いだろうと考えている。モニタリングポストは、この地域が安全であるというエビデンス、証拠になるといった面で大事だと思っている。当面は、ともかく国もむやみやたらに外す事はないと思う。我々も県を中心にまとまって対応して行きたい」と答えた。     全文

東京電力・福島第一原発の事故で、20キロ圏内は警戒区域で立ち入りが制限され、避難指示が出された。しかし、徐々に避難指示が解除され、再編が進んでいる旧警戒区域内の街を歩いた。 「心の故郷」が帰還困難区域に 福島県富岡町夜ノ森の桜並木。地元の人たちにとって「心の故郷」だ。今年は温暖で開花が早い。ただ、原発から南に7キロ付近で、JR夜ノ森駅周辺は帰還困難区域。 立ち入りが制限されている。付近の線量計は毎時0・55マイクロシーベルトと表示されているが、気にとめる人はいない。 町では避難指示が一部解除されて1年がたつ。4月1日現在の居住者は574人。住民登録する1万3192人のうち4％だ。町では震災後、小中学校を三春町内に開校した。4月には富岡町内でも7年ぶりに再開、17人が学ぶ。三春校を含めると39人だ。 (略） 桜並木の近くにあった自宅は現在、夫の知人に無料で貸している。避難中に庭に生えた草木を、チェーンソーを使うなどして家族で切った。 「家を建てて3年で事故がありました。解体はもったいない。維持管理をしてくれるだけでもありがたい」 娘が高校を卒業したら町に戻るのだろうか。 「帰るとすれば、小さいころに過ごした浪江町がいい。しかし、実家は帰還困難区域ですので、いつ戻れるようになるのかわかりません」 （略） 人が住める街になってほしい 町に戻るしか選択肢がなかったという人もいる。行政区長会長を務める佐藤秀三さん（73）は、町役場が避難するたびに同じ場所に移動してきた。そこで自治会を立ち上げることもあった。 避難先でも、いつか町に戻ろうと思い、震災翌年に開かれた復興祭でも、「町に愛着を持ち続けてください」と挨拶していた。山も川も海もある豊かな自然環境。雪がほとんど降らない温暖な気候。 さらには小さいころに遊んだ記憶が、佐藤さんの「町に戻る」という意思を支えた。 最大の悩みは、原発事故で避難を経験した人に共通だが、放射線被ばくのリスクだ。 佐藤さんは「小さい子どもがいたり、妊娠していたり、これから子どもをつくる世代は心配だと思う」と言いつつも「リスクのとらえ方はそれぞれ違う。戻ってくるなら納得してからきてほしい」と話す。 （略） 若い世代を中心に新しい住民が根づくことも期待する。 「県外から、大学生など若い人たちがボランティア活動に来ている。浪江に関わりたいという人もいて、実際に、仕事に就いています」 佐藤さんの願いは「町に人が住めるようになること、立ち寄れるようになること」と話す。避難が解除になったら戻りなさいというのではない。放射線量が下がることだけでなく、インフラなどの整備と医療の充実が不可欠だ。 一方、同原発が立地する双葉町は’22年春、一部が「特定復興再生拠点」となり、避難指示が解除される予定だ。 （略） 賠償金をもらうとねたまれる 震災のとき、「原子力　明るい未来の　エネルギー」と書かれた看板が話題となったが、現在は撤去された。標語を考えたのは大沼勇治さん（41）。小さいころは近所の川で遊び、消防署の人と一緒にサッカーもした。夜ノ森に桜を見にいったことも覚えている。 そんな小学生時代に作った標語が看板となり、「看板は死んでも残る。爪痕を残せたと思った」と振り返る。 震災までは不動産業を営み、東電関係者に物件を貸していた大沼さん。SNSで知り合った女性と’10年3月に結婚した。 「標語は結婚のとき、親類にも話しました。“原発は倒産しない。娘さんが苦しむことはありません”という意味でした。しかし、今では気まずさがあります」 事故後はいったん、妻の実家がある会津に避難。それから愛知県へ行った。現在は茨城県古河市に住み、太陽光発電の仕事をする。 「双葉町役場は埼玉県加須市に避難していたので、近くの地域で探しました。将来的には、温暖で便利な福島県いわき市に住むことも考えていますが、いまは土地が高騰して買えません」 福島に戻らないのは、別の理由もある。 「賠償金をもらっていることでねたみもあるのか、攻撃が被災者に向けられることがあります。同じ県内でも仮設住宅に嫌がらせの手紙が届いたと聞きました。県内こそ、嫌みを言われるかもしれない」 原発事故は、町も人間関係も、未来も破壊した。福島県とほかの地域で、また県内でも分断され、疑心暗鬼も蔓延させた。地域の再生も目指すが道なかばだ。 安心して暮らしたい。誰もが望む願いを原発はかなえるのか、壊すのか、3・11を教訓にあらためて考えるときだ。 〈取材・文／渋井哲也〉 ジャーナリスト。栃木県生まれ。長野日報を経てフリー。震災直後から被災地を訪れ取材を重ねている。近著に『復興なんて、してません』（第三書館・共著） 全文は原発「警戒区域」の人々を襲う果てなき苦悩、故郷に戻るも離れるも茨の道

TOKYOハンバーグとThe Stone Ageによる合同企画「夜明け前、私たちは立ち上がる。」が、5月16日から20日まで東京・サンモールスタジオで上演される。 The Stone Ageの鮒田直也が脚本、TOKYOハンバーグの大西弘記が演出を手がける本作では、三重・芦浜海岸にある原子力発電所の建設計画や、それを巡る人々の姿が、ある女性の視点を通して描かれる。ウミガメや船、人々のシルエットがデザインされたチラシには「20年後の夏のはじまりも、この浜辺にウミガメが帰ってこれるようにせなあかん。」とキーワードが記された。 続きは芦浜海岸の原発を巡る人々描く、TOKYOハンバーグ＆The Stone Age合同企画

　希望、民進両党は19日、国会内で新党協議会を開き、５月中の結成をめざす新党の綱領や基本政策の骨子案について議論した。基本政策に掲げた「原発ゼロ」の達成時期を「2030年代」と明記することにした。両党は20日も新党協議会を開き、来週中の合意をめざして詰めの調整を続ける。 安全保障政策に関しても文言を修正する。集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法に関しては「違憲と指摘される部分を削除する」としていたが、「削除する」を「白紙撤回する」に改める方針だ。 続きは希望・民進新党　「2030年代原発ゼロ」を明記へ 

　先月9日に共産、自由、社民の野党とともに「原発ゼロ基本法案」を国会へ提出した立憲民主党。どこまで本気なのか枝野幸男代表を直撃した。 ◆　　◆ 原発ゼロ基本法案を作るにあたって、全国19か所でのタウンミーティングのほかネットからも意見を募り、まとめる段階では小泉純一郎さんたちの『原自連』と意見交換もしました。 まずは原発ゼロをリアルに、夢物語ではなく実現可能なものとして知っていただき、そんな政治勢力があるということを示す。そのための法案です。世論調査で脱原発を支持する人は多数いますが、その声が結集できていません。 私自身、東日本大震災の前まで、原発をやめなければならない、やめられるという確信は正直持っていませんでした。しかし原発事故に直面して、官房長官として事故対応に当たるなかで、とても人間ではコントロールしきれないという思いを強く持ちました。これはやめなきゃいけないという確信に変わった。 (略） ひとつは電力会社。これまで国策によって原発を作らされてきたのが、急にやめろと言われ、コストを押しつけられたのではたまらない。それから原発立地自治体も、やはり国策で押しつけられて、結果として雇用を生み補助金が来て、それを前提に町の未来を描いてきたわけです。 国民も負担している費用 急にやめろと言われて、約束が違うじゃないかとなるのは当たり前。国策で進めてきた以上は、原発をやめていくプロセスのなかで、国の責任で手当てすることが重要です。 また、電力不足を心配する声も根強くありました。東日本大震災では計画停電をやりましたが、あのとき、最も懸念していたのは医療でした。急に停電になり、人工呼吸器が止まるようでは命にかかわる。原発やめようよという空気自体も変わってしまう。そのリスクをものすごく感じていましたね。電力需給の見通しに対して、原発を止めても問題がないという裏づけがなかったからです。 （略） 再生エネに切り替えると、電気料金が上がるのではないかという不安があるのも確かでしょう。実際、固定価格買取制度では一定の負担をしてもらっていますが、例えば、太陽光パネルのコストなどはどんどん下がってきています。それにコストという点では、すでに国民のみなさんは、東電の福島原発事故の補償や、廃炉にかかる費用の一部を負担しています。 　そのために将来、電気料金が上がる心配をするより、原発をやめるためにかかる若干のコストを考えたほうが合理的では？ 今回の法案には、できるだけ幅広く賛成していただければと思っています。ただ、国会のなかで賛同者を募るより、国民のなかにこそ増やしていきたい。 国会前に集まってデモをやるのも運動だけど美容院で『週刊女性』を読みながら、隣の人と語り合うのも運動。そこから、どうも原発ゼロにできるみたいだよ、と話がじわじわ広がっていく。そんな草の根の世論を喚起していくことが目標です。 全文は《原発ゼロ基本法案》を提出した枝野幸男代表に、どこまで本気か聞いてみた