Daily Archives: 2018/04/17

<モニタリングポスト>福島県内の市民団体が継続配置求める 原子力規制委と意見交換 via 河北新報

東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県内12市町村以外の放射線監視装置(モニタリングポスト)を順次撤去する原子力規制委員会の方針を巡り、県内の市民団体が16日、モニタリングポストの継続配置を規制委に要請した。 市民団体は、県民有志でつくるモニタリングポストの継続配置を求める市民の会(事務局郡山市)。「モニタリングポストの必要性を判断、決定する権利は住民に持たせてほしい」として(1)廃炉終了後の撤去(2)撤去を前提としない住民説明会の開催-を求めた。 国会内で要請書を提出後、意見交換会があった。市民の会は「廃炉作業は始まったばかり。自治体からも撤去は早すぎるという訴えがある」と指摘。規制委は「科学的に見て線量は低く安定しているが、不安があるのも理解している」とし、住民説明会や市町村との協議を経て結論を出す考えを示した。 規制委は今年3月、学校や保育園を中心に設置された県内のモニタリングポスト約3000台のうち、12市町村以外の約2400台を2020年度末までに撤去する方針を決めた。     全文

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Nuclear Keeps on Polluting, Long After Shutdown via Counterpunch

By John LaForge Last month, the La Crosse Boiling Water Reactor, on the banks of the Mississippi River in Wisconsin, was found to be leaking radioactive tritium (the radioactive form of hydrogen) into the groundwater. Again, clean, safe, cheap nuclear … Continue reading

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Workers’ Group Alleges Legislators Aren’t Doing Enough On Shipyard Radiation Contamination via SF Gate

A public workers’ advocacy group at a rally in San Francisco today criticized Sen. Dianne Feinstein, D-Calif., and Rep. Nancy Pelosi, D-San Francisco, for allegedly failing to do enough about the cleanup of radiological contamination at the former Hunters Point … Continue reading

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FirstEnergy plans to shut down Beaver County nuclear plant via WPXI.com

[…] Two other plants in Ohio are also scheduled for closure. Combined, the three plants generate about two-thirds of the electricity produced by FirstEnergy Solutions, the press release said. The Beaver County plant, which went online in 1976, employs about … Continue reading

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<原発のない国へ 世界潮流を聞く> (4)送電会社 独立性確保を via 東京新聞

◆スペイン電力大手イベルドローラ社 カルロス・ガスコ氏  -いつから再生エネルギーを重視しているのか。  「二〇〇〇年代初頭、再生エネへの重点投資を決めた。欧州当局が『これからは温室効果ガス排出減を重視していく』という政策シグナルを発信していた。当社は多くの水力発電所を持ち、天候で変動する再生エネになじみがあった。新しい潮流に多くの大手電力は及び腰だったが、当社の経営陣は『再生エネはいいビジネスになる』と確信し、風力に大規模投資した」  「それ以来、二酸化炭素(CO2)などの排出を75%削減できた。三〇年までにはさらに50%削減、五〇年には実質ゼロになる。脱炭素化と好業績は両立できるし、そうした企業戦略を市場は評価するようになっている」  -スペイン全体の再生エネの導入量は。  「昨年の発電量に占める再生エネ比率は30%台。政府は二〇年に40%へ引き上げる目標を掲げている。蓄電技術が発展すれば、四〇年にはほぼ100%再生エネで賄えるとみている」  -原発はどうするのか。  「スペインでは既存の原発に関し原則四十年の運転期限を延長するか廃炉かの議論はあるが、新たに建設する議論はまったくない。新設費用が高いからだ」 (略)  -日本では再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)による国民負担が大きいという批判もある。  「FITは高い固定価格で電気を買い取るので初期段階の再生エネを後押しする上で有効だ。確かに電気代は一時的に上がるが、再生エネのコストが下がるにつれ、下がっていく。スペインでも一九九四年にFIT導入以降、入札を取り入れたりして、競争を促し、コストを下げてきた。どの国も同じ問題に直面する。必要に応じて制度改正すればよい」(伊藤弘喜)  =おわり  <スペインの電力事情とイベルドローラ社> スペインは欧州で最も再生エネが普及している国の一つで発電での再生エネ比率は35%とドイツ(29%)も上回る。イベルドローラはスペイン最大手のエネルギー企業で欧州最大の風力発電会社。2017年連結決算で売上高は4兆円、従業員3万4000人。ガスコ氏は経済・エネルギー相官房室長などを経て同社の国際企業担当上級アドバイザー。 全文は<原発のない国へ 世界潮流を聞く> (4)送電会社 独立性確保を 

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Pressure Mounts on Japan to Join the Nuclear Ban Treaty via InDepthNews

TOKYO (IDN) – Japan is coming under pressure from within to sign and ratify the UN Nuclear Ban Treaty, which acknowledges the “unacceptable suffering” of the hibakusha – survivors of hitherto the first ever atomic bombings in Hiroshima and Nagasaki … Continue reading

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UPDATE 2-Tepco shares surge after Niigata governor says may resign via Reuters

April 17 (Reuters) – Tokyo Electric Power Company Holdings Inc (Tepco) shares rose more than 4 percent on the expectation that Tepco could restart the Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant in Niigata prefecture after Japanese media reported that the region’s governor, … Continue reading

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脱原発団体 使用済み核燃料「中間貯蔵施設拒否を」 町長に申し入れ /和歌山 via 毎日新聞

脱原発を訴える京都、大阪、兵庫各府県の市民団体でつくる「避難計画を案ずる関西連絡会」は16日、白浜町役場を訪れ、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の受け入れ拒否を表明するよう井澗誠町長に申し入れた。 (略)  「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表らは、関電が同町日置川地区に土地を所有し、現地の職員を増員していることなどを挙げ「計画地とされる可能性が高いと考えられる」として、あらかじめ拒否する意思を示すよう求めた。  井澗町長は「国が責任を持って進める課題。具体的な申し入れがないのでコメントしようがない」と、明言を避けた。【藤田宰司】 全文は脱原発団体 使用済み核燃料「中間貯蔵施設拒否を」 町長に申し入れ /和歌山

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