Daily Archives: 2018/04/23

福島県は２３日、２０１７年度の県産農産物の輸出量が約２１０トンになり、過去最高を記録したと発表した。１０年度に約１５３トンを記録した後、東日本大震災の影響で低迷していたが、東南アジア向けのコメや果物の輸出が大きく伸びた。 内堀雅雄知事は同日の記者会見で「県産農産物は風評によって今も厳しい状況が続いている。引き続き多くの国に、県産品の安全性と品質の高さを発信していきたい」と話した。 県によると、震災と東京電力福島第１原発事故発生直後の１２年度には約２トンに激減。その後は徐々に回復し１６年度には約６７トンとなっていた。 […]     全文

東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物の処理を巡り、「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する県民連絡会」が２２日、焼却処分に反対する集会を仙台市青葉区の県民会館で開いた。 連絡会の約８０人が参加。仙南クリーンセンター（角田市）の試験焼却で基準値を超える空間線量が測定されたことに関し「約束を守らず焼却が続くのは納得できない」などと批判した。 環境省は機器の不具合が原因との見解を示しているが、「引き続き監視を続けて本焼却を中止させよう」と確認し合った。 […]     全文

九州電力は２３日、瓜生道明（うりう・みちあき）社長（６９）の後任に、取締役常務執行役員の池辺和弘（いけべ・かずひろ）氏（６０）を昇格する人事を発表した。管内で再稼働を目指していた原発４基全ての再稼働のめどが立ったことで経営を刷新する。６月下旬就任予定で、社長交代は６年ぶり。 （略） ３月に再稼働した玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で起きた蒸気漏れトラブルの再発防止に向けては「緊張感をもって仕事に取り組み、信頼してもらうようにしたい」と強調した。 瓜生氏は代表権のある会長に就く。貫正義（ぬき・まさよし）会長（７３）は相談役に退く見通し。 瓜生氏は玄海３号機の再稼働前日に当たる３月２２日に社長へ抜擢（ばってき）する人事案を池辺氏に伝えたと明かした上で「今後の難局を乗り越えられる人材だと判断した」と理由を説明した。 全文は九電、６年ぶり社長交代発表…原発全４基の再稼働にめど立ち 

　東京電力福島第１原発事故で、福島県浪江町民が集団で慰謝料増額を求めて申し立てた和解仲介手続き（ＡＤＲ）が、東電の計６度の和解案拒否の末に打ち切られた。原発集団訴訟など被災者救済に関わる馬奈木厳太郎（いずたろう）弁護士（東京）は河北新報社の取材に「ＡＤＲには制度上の限界がある」と指摘。いち早い救済へ「県がイニシアチブを取るべきだ」と訴える。（聞き手は福島総局・柴崎吉敬） ◎馬奈木弁護士に聞く －東電は国に提出している特別事業計画で、和解案尊重の方針を示すが、今回は６度も拒否した。 「審理中に亡くなる高齢の住民もいる。誓いを守らず救済を遅らせており、批判されて当然だろう」 （略） －速やかな解決がＡＤＲの目的のはずだ。 「解決に当たる原子力損害賠償紛争解決センターは和解案を示し、（東電など）当事者を説得することはできても、受け入れを強制できない」 「（被災者個々の事情を説得材料にできる）個別の営業損害などの賠償には向くが、（一律の賠償を求める）この種の申し立てを解決するには制度上の限界がある」 －早期救済の方策は。 「これまでの集団訴訟の判決は全て、指針を超える慰謝料を認定している。東電の主張は司法で一度たりとも認められていない。東電は『ノー』を突き付けられている。こうした事情を広く社会で共有し、東電の姿勢を改めさせる機運を盛り上げることが必要だ」 －行政の対応は。 「集団訴訟の判決は大半が国の責任を認めるとともに、避難区域にとどまらず福島県全域の被害を認定した。被災県全体の救済へ、県がイニシアチブを発揮すべきではないか」 「県は『より実態に即した救済をせよ』と、国に対して（指針の見直しなどを）求めるべきだ。住民か、それとも国の側に向くのか。県のスタンスが問われている」 全文は福島・浪江町民の集団ＡＤＲ打ち切り　県主導で早期救済を