Daily Archives: 2018/04/15

九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の２次系配管で起きた蒸気漏れ。雨水浸透による腐食で配管に穴が空いたとみられ、専門家からは設備の維持管理に対する認識の甘さを指摘する声もある。原発で「想定外」が何をもたらすのか。東京電力福島第１原発事故の教訓が九電の組織に浸透しているとは到底思えない今回のトラブルだといえる。 […] 一方で九電は蒸気漏れトラブルへの対応の間も、３号機の原子炉は停止せず「臨界」を維持している。配管交換を経て県などの理解が得られれば、すぐにでも発電再開をしたいという思惑も透けて見える。県が設置する原子炉工学などの専門家への意見聴取の場でも、専門家が他の電力会社の取り組みを引き合いに屋内への配管設置や配管の材質変更の余地をただしたが、今後の計画策定時に検討すると答えるにとどめた。 福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に沿った安全対策で、十分に安全は確保できるとの考えがあるのだろう。経済合理性や費用対効果を重視する企業心理が影を落としている側面もあるかもしれない。ただこうした姿勢で、地元住民や県民の理解や信頼は得られるのか疑問だ。 何よりも、今回のトラブルに関しては九電から関係自治体への情報伝達に時間がかかった。県や地元玄海町への連絡は、発生後２時間を経過しており、全域が３０キロ圏内に含まれる伊万里市は３時間半後となった。山口祥義知事らは早めの第一報の重要性を強調し、不快感を露わにする首長もみられた。それぞれ住民の安全確保や不安解消の責務を担う立場にあるだけに当然の反応だろう。裏返してみれば、九電には住民や県民、関係自治体の不安や懸念に思いを致す努力が欠けていたともいえる。 こうした想像力の欠如は、長期停止の影響に対しても同様であり、それが「想定外」を生み出した。九電には「想定外」を未然につぶしていく努力を求めたい。さらに言えば、原子力政策を進める国は、こうした事業者の姿勢を監視、チェックする仕組みも考えるべきではないか。（梶原幸司） 全文

算定基礎から諸手当が漏れるケースなど 福島労働局は、平成29年に実施した福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対して実施した監督結果を公表した。労働条件関係では、ほぼ半数の事業者が何らかの違反をしていた。 336の監督実施事業者数に対して、労働基準関係法令の違反がみつかったのは129事業場だった（違反率＝38.4％）。違反件数は計210件に上り、内訳をみると安全衛生関係が39件なのに対し、労働条件関係は171件と多い。 とくに割増賃金の支払いに関しての違反がめだつ。同労働局監督課は、①１日８時間を超える時間外労働に対しては適切に対応できていたものの、週40時間を超える時間外労働に対して２割５分以上で計算した残業代を支払っていなかった、②時間外割増賃金の算定に際して、諸手当を含めずに計算していた、③深夜労働に対して２割５分以上で計算した残業代を支払っていなかった――というケースが多かったと指摘する。 […]     全文

(抜粋） ■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善 ――よろしくお願いします。議員として、福島の放射線問題を熱心に追求するその理由を教えてください。 阿部憲一氏（以下、阿部）　　私は、福島原発事故の直後から、放射能汚染や被爆の問題を調べてきました。2011年の夏ごろから年末にかけて、私を含めて福島の数多くの市民が軟便や喉の異変などの被爆症状を訴えていたのです。私は事故直後、普段はできない口内炎に珍しくなりました。だいたい放射性テルルが放射性ヨウ素に変化するタイミングですね。 福島に1週間もいればわかることですが、このような状況が現実に起きているにもかかわらず、地元のテレビ・新聞はほとんど放射能問題を取り上げません。たまに早野龍五氏や（物理学者）、坪倉正治氏（東京大学医科学研究所研究員）、開沼博（社会学者）らによる“安全・安心誘導”的な話題を扱う程度です。ですから、多くの住民は現状に慣らされ、「ここに住んでも大した問題にはならない」と考えているんです。そして、いざ放射能問題を取り上げると、「復興妨害」「風評被害を助長」と厳しい言葉を浴びせられる。 福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。国や県はJヴィレッジ（※）を復興のシンボルにして、その近くにわざわざ新駅までつくり、飯館村（福島県相馬郡）を“モデルルーム”のように位置づけています。これは原発事故の後、IAEAやOECDなどの学者たちによるシンポジウムで意思の統一が図られています。つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。 私は、うちの町が避難者のことを無視して政府の手足のように動いていることに我慢がならず、2015年11月の町議会選挙で何とか滑り込むことができ、それ以来、放射能汚染・被曝・避難の問題に取り組んでいます。 （略） 阿部　　耳が溶けるという話は聞きませんが、動植物の奇形は増えていますね。癌に関しては、実はこれまでと比較して顕著な違いは見られないのですが、心筋梗塞の患者は県のデータで2010年から2011年にかけて10％以上も増加しており、これはやはり被爆の影響ではないでしょうか。 ■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本 ――メディアの報道と現地の状況でもっとも乖離している点は何ですか？ 阿部　　まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。楢葉町（福島県双葉郡）では、井出川の河口付近で高濃度の放射性物質が見つかっているんです。東電の依頼で、原子力ムラの一味である「日本原子力研究開発機構（JAEA）」がそれを分析した結果がこちらです。物質3は表面のβ線が35.6mSv/h（ミリシーベルト）もあります。同様のものは2016 年にも見つかっています。「報道ステーション」（テレビ朝日）は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。 そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。空間線量率（対象とする空間の単位時間当たりの放射線量）の数値が瞬間的に上がっても、原子力規制庁は各「環境放射線モニタリングポスト」から衛星で1分または30秒ごとに送られる数値を10分単位の平均値にして公開しているということです。しかし、各地域に置かれたモニタリングポストの放射線量グラフを見ると、一気に放射線量が上がる瞬間があります。特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。原子力規制庁の監視情報課は、その原因について「高濃度のダストへの反応で、吹き溜まりが舞い上がっている」と私には語っており、福島原発からそのまま飛来している可能性も否定していません。 つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。「全国サムネイル」という、全国のモニタリングポストが観測した空間線量率の10分ごとの変化を折れ線グラフにして公開していたサイトがあったのですが、2015年5月に閉鎖されてしまいました。 （略） 阿部　　日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北～関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ。 しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。 また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。 福島原発事故の放射線放出量は、最初の150 時間だけでも31の放射性核種・同位体で約1138京ベクレル。その中には、キセノンの次に多く出たはずのクリプトン-85（85Kr）も、ウランもトリチウムも含めていませんので、CTBTO（包括的核拡散禁止条約機構）のデータを元にした各国の研究機関の見積もりからしても、実際には少なくともチェルノブイリの放出総量の2倍には達しているのではないでしょうか。 （略） 阿部憲一 福島県広野町議会議員。福島県いわき市在住。反原発、放射線被爆問題を訴え続ける。現在、日本放射線リスク委員会（仮）設立準備中。 https://www.facebook.com/abe.ken.0608/ 全文は【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」（インタビュー）

脱原発を主張する小泉純一郎・元首相が１４日、水戸市の茨城県立県民文化センターで講演した。 　「科学技術にはリスクと恩恵があるが、原発は一度事故が起きたら取り返しがつかない」と強調し、再生可能エネルギーの積極活用を呼びかけた。 　講演は、日本原子力発電が運営する東海第二発電所（茨城県東海村）の再稼働に反対する住民などでつくる実行委員会が主催。 (略） 　講演で小泉元首相は「自分は元々、原発推進の立場だったが、東日本大震災で変わった」と振り返り、「過ちを改めるにははばかることなかれ。自然エネルギーを使った方が、今よりもはるかに良い時代が来る。原発に保守も革新も、与党も野党も関係ない」と、立場を超えての協力を訴えた。 　また、日本原電が必要とする東海第二の安全対策費約１７００億円のうち、不足分を東京電力が支援する方針を示したことについては、「損害賠償も廃炉作業も自分でできない東電がなぜ原電に金を出せるのか。常識がない」と厳しく批判した。 全文は小泉元首相「東電なぜカネ出せる、常識がない」

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（本部ジュネーブ）が発足させた、社会貢献活動を行う若手リーダー組織のメンバーが１５日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地を視察した。 （略） 経済産業省資源エネルギー庁が企画した。 視察したのは、政治、経済、科学など各分野で活躍する３３歳以下の若手組織「グローバル・シェイパーズ・コミュニティー」。日本のほかウクライナやブルガリアなど７カ国の１４人が参加した。 原発事故で一時は全域が避難区域となった同県楢葉町では、木戸川のサケ漁の施設を見学した。 全文はダボス会議の若手、被災地福島へ 復興状況を視察