Monthly Archives: February 2018

福島労働局は２２日、昨年１年間に東京電力福島第１原発事故の除染作業に携わった２７４業者のうち、４４％に当たる１２１業者で労働安全衛生法や労働基準法の違反が見つかり、是正指導したと発表した。 違反件数は１７９件。内訳は、作業員に放射線量計を装着させないなど安全衛生関係が１１８件、時間外労働の手当を支払わないといった労働条件関係が６１件だった。 第１原発の廃炉作業を担った１２９業者には、雇用時の労働条件通知書に時間外労働の有無を記載しないなど２１０件の違反があった。 続きは除染業者の４４％に法令違反　福島労働局が是正指導 

【ジュネーブ＝細川倫太郎】韓国の福島県などの水産物の輸入禁止措置に対し、日本が不当な差別と提訴してきた問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は22日、韓国に是正を求める報告書を発表した。一審の判定で日本が勝訴した格好だ。 （略） 一審に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は報告書で「恣意的または不当な差別にあたり、必要以上に貿易制限的」と指摘。協定違反に当たるとして韓国に是正を勧告した。日本政府は「この判断を歓迎するとともに、韓国が誠実かつ速やかに是正することを求める」とのコメントを発表した。 韓国は2011年３月の東京電力福島第１原発事故以来、福島や宮城、岩手など８県のマダラやスズキなど一部の水産物の輸入を禁止。13年９月からはすべての水産物に対象を拡大した。日本産食品の検査措置も強化した。日本は15年、一連の措置は過剰で不当だとしてＷＴＯに提訴した。 韓国は最終審である上級委員会に申し立てをすることができる。韓国では日本産の水産物に対する国民の不安は依然大きいとされ、上訴する可能性がある。上訴審の審理は90日以内に終わらせるのが原則だが、最高裁判事に当たる委員が欠員していることもあり、長引く公算が大きい。規制解除に向けた先行き不透明感は残っている。 日本からの韓国向けの水産物輸出額は全面禁止後の１年間で約84億円と、前年同期に比べ25億円減少した。 全文は福島などの水産物、韓国の輸入禁止は「不当」　ＷＴＯ 

　山形県米沢市の雇用促進住宅を管理する独立行政法人が、東京電力福島第１原発事故後に入居した自主避難者に住宅の明け渡しを求めて提訴したことを巡り、避難者でつくる原発事故被害者団体連絡会などは２１日、住宅確保の支援を求める６１３８人の署名を福島県に提出した。 提出したのは（１）独立行政法人による訴訟の取り下げと話し合いによる解決（２）国による裁判以外での解決促進（３）国と福島県による避難者向けの公的住宅確保－を要請する署名。訴訟の被告で福島市から避難した武田徹さん（７７）らが呼び掛けて集めた。 （略） 署名活動は昨年１１月、関東などで始め、自主避難者らも協力。年末までに集まった約１万１０００人分は既に、復興庁と厚生労働省に出している。 全文は米沢自主避難者立ち退き　反対署名６１３８人　福島県に提出

東京電力福島第一原発事故から七年を迎えるのを前に、事故後の現地を撮影し続けている本紙読者の写真家、菊池和子さん（７２）＝品川区＝が二十日、調布市若葉町の桐朋小学校の児童らに福島の現状を語った。 　社会科授業の一環で、六年生約七十人が参加。菊池さんは福島県内の帰還困難区域内を中心に、約五十枚の写真をスライドで映した。 （略） 　真剣に聞き入る児童らに菊池さんは「福島の人たちは原発は安全だと教えられ信じていたが、事故は起き、家も仕事も失って古里に帰れない人たちが今もたくさんいます」と呼びかけた。 　授業後、玉川侑人君（１２）は「除染ごみを処理する大きな施設の写真を見て、今でも大変なことが続いているんだとびっくりした」と話していた。 　菊池さんは二〇一四年から福島での撮影を続け、写真集を三冊発行。各地で講演をして被災地の現状を伝えている。　（小野沢健太） 全文は福島の現状を児童に伝える　写真家・菊池さん、調布・桐朋小で