Daily Archives: 2018/02/10

青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が国とＪパワー（電源開発）に建設差し止めを求めた訴訟の第１５回口頭弁論が９日、東京地裁であった。市側は、火山の噴火リスクを巡って四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁決定を踏まえ、準備書面で「大間原発も立地が不適だ」と主張した。 これまで市側は、原発敷地から約２６キロ離れた津軽海峡の海底に位置する「銭亀カルデラ」について将来、噴火する危険性を指摘。Ｊパワー側は「約５万年前に１回しか活動履歴がなく、将来の噴火可能性はないと判断できる」と反論していた。 　この日、市側は準備書面で、原子力規制委員会の火山影響評価ガイドを厳格に適用し「阿蘇カルデラについて、過去最大の噴火規模を想定すべきだ」などと指摘した広島高裁決定を引用。「火山ガイドに忠実に判断すれば、１回しか活動履歴が確認できなくても『火山活動が収束する傾向が顕著』と言えるはずがない。電源開発の評価は明白に誤りだ」と主張した。 […] 全文

　二〇一一年の東京電力福島第一原発事故の影響を受けた栃木、茨城、福島各県の大学研究者が「事故後七年目の課題」を考える公開シンポジウムが九日、宇都宮市の宇都宮大峰キャンパスであった。[…] 藤原哲也） 　県境を越えて被災地の問題を共有しようと、同大の多文化公共圏センター福島原発震災に関する研究フォーラムなどが主催。約百人の聴衆が耳を傾けた。 　基調講演は「不可視化される低認知被害」のタイトルで、同大の清水奈名子准教授、茨城大の原口弥生教授、福島大の荒木田岳准教授の三人が登壇した。 　清水准教授は社会的認知度が低く、十分な対策が講じられていない被害を「低認知被害」と定義し、栃木県内に残る放射性物質の汚染や、全県規模の健康調査が行われていない問題を指摘した。 　その上で、被害への無理解や誤解から偏見が生まれやすいと指摘。「県境を越えて連携し、開かれた議論が必要だ」と強調した。 　原口教授は福島から茨城への避難者に触れ、避難の長期化で賠償問題など原発事故への意識が、避難者の中で多様化している現状などを報告。低認知被害でも責任の所在を明らかにする重要性を話した。 　家族が今も新潟県内に避難している荒木田准教授は、事故の矮小（わいしょう）化が社会からルールや信頼を喪失させたと主張。「原発事故の実態を考えずに、今の社会を立て直すことはできない」と強い口調で語りかけた。 　パネルトークには五人の研究者が登場。講演した三人の意見に同調しながら、市民活動や地域の大学が果たす役割などを話し合っていた。   全文

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」が、地震で液状化が起きた場合にその影響で基礎を支えるくいが曲がるなど損傷する恐れがあることが９日、分かった。安全対策の重要設備の問題にも関わらず、東電は県や地元などに説明していなかった。こうした東電の姿勢にあらためて批判が集まりそうだ。 東電は地盤改良などの対策工事を計画しているが、「設計が難航し、終了時期は見通せない」としている。 ７日には地元住民が同原発の安全性について議論する「原発の透明性を確保する地域の会」が柏崎市で開かれ、地元自治体の首長や地域住民らが参加したが、東電は重要設備に液状化への対策が必要になったことに触れなかった。８日の所長会見でも詳しい説明はなかった。 […] 東電は最悪の場合、くいが変形し「ベント設備に影響を及ぼす可能性がある」としながらも、「ある程度余裕を持った設計をしている。機能を喪失するかは詳細に評価していないので分からない」と説明した。 ベント設備の他にも非常用の電源車を設置する予定地など、複数の設備が液状化の影響を受ける恐れがあることが新たに判明した。今後、同様の影響を受ける設備が他にないかを調べる方針だ。 柏崎刈羽原発６、７号機は、昨年１２月に原子力規制委員会による審査に「合格」した。東電は「個々の設備については（設備の詳細設計をまとめた）工事計画の認可を受ける際に確認してもらう」としている。 東電は規制委の審査で、１～４号機側の防潮堤が液状化によって傾く恐れがあると指摘を受けていた。ほかの設備でも液状化の影響がないか調べていた。 全文

東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）で、重大事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐ排気設備「フィルター付きベント」について、地震で地盤が液状化した際、基礎を支えるくいに損傷が生じる恐れがあることが10日、分かった。東電は「機能を喪失するかは不明だが、影響を与える可能性がある」として、地盤の改良工事を進める方針。 東電によると、フィルター付きベントは複数のくいを地下の岩盤に打ち込むことで設備の基礎を支える。地震で地盤が液状化すると、設計時に想定した以上の力が加わり、くいが曲がるなどの損傷が生じる恐れがあることが最近の調査で判明したという。 また、非常用電源車の設置予定地など、複数の設備が液状化の影響を受ける可能性があるとしており、今後調査を続ける。 柏崎刈羽原発６、７号機は昨年12月、新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に正式合格。その過程で、１～４号機側の防潮堤は液状化で損傷の恐れがあるとの指摘があり、東電は他の設備についても調べていた。 […]       全文