Daily Archives: 2018/02/08

米山知事、雪で会場にたどり着けず 柏崎市で開催の柏崎原発意見交換 東京電力柏崎刈羽原発の安全性について地元住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が７日、柏崎市の市産業文化会館で開かれた。出席予定だった米山隆一知事が大雪の影響で欠席したことから、原発に反対する委員からは「このような天候では住民は避難できない」といった意見が出たほか、推進派からも原発事故時の冬季避難路の確保を求める声が相次いだ。 […] 米山知事は冬季避難訓練を２０１８年度は行わない見通しを示しているが、早期の実施を求める桜井市長は「冬場の避難が難しいことが知事の欠席で皮肉にも実証された」とした上で、「県は避難計画を作ってから訓練するのではなく、訓練で検証しながら計画を立ててほしい」と訴えた。 同原発６、７号機が昨年末に原子力規制委員会の審査に合格したことについて、原発に反対する委員は「事故を起こした東電に原発を動かす適格性があると認めた判断は、あまりにも軽い」と規制委の審査を批判。推進派からは、地元の信頼を取り戻す活動を東電に求める意見が出た。   全文

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。弁護人側は、東電が２００８年に試算した想定津波（海抜１５．７メートル）について根拠となった国の「長期評価」は、信頼性が疑問視されていたと主張し、経営陣が巨大津波を予測できた可能性を否定した。 […] ８日の公判では、検察官役の指定弁護士が３点、弁護人が６４点の提出証拠について内容を明らかにした。 　指定弁護士側は、０８年に東電の土木グループの中で原発の耐震性を再確認する打ち合わせに建築グループも出席する必要があるとしたメールがやり取りされていたと説明。津波を想定した防潮堤の建設を進めようとしていたと示唆した。 　一方の弁護人側は、０２年に文部科学省の地震調査研究推進本部（推本）が「福島県沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした長期評価について、防災を担当する内閣府の担当職員が「あやふやな情報は無用な不安を与えるため、公表を控えるべきだ」とのメールを推本事務局に送信していたと明らかにした。 　さらに、東電が原発事故後に実施したシミュレーションで、福島第１原発の沿岸全面に海抜１６～２４メートルの防潮堤を設置していなければ津波の浸水は防げなかったと結論付けていたと指摘。捜査した東京地検も、東電が０８年に試算した「１５．７メートルの津波」を想定した対策を取っていても、事故は防げなかったとする捜査報告書をまとめていたと明らかにした。【石山絵歩、岡田英】         全文