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東電強制起訴裁判 旧経営陣が巨大津波予測の可能性を否定 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第3回公判が8日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。弁護人側は、東電が2008年に試算した想定津波(海抜15.7メートル)について根拠となった国の「長期評価」は、信頼性が疑問視されていたと主張し、経営陣が巨大津波を予測できた可能性を否定した。

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8日の公判では、検察官役の指定弁護士が3点、弁護人が64点の提出証拠について内容を明らかにした。

 指定弁護士側は、08年に東電の土木グループの中で原発の耐震性を再確認する打ち合わせに建築グループも出席する必要があるとしたメールがやり取りされていたと説明。津波を想定した防潮堤の建設を進めようとしていたと示唆した。

 一方の弁護人側は、02年に文部科学省の地震調査研究推進本部(推本)が「福島県沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした長期評価について、防災を担当する内閣府の担当職員が「あやふやな情報は無用な不安を与えるため、公表を控えるべきだ」とのメールを推本事務局に送信していたと明らかにした。

 さらに、東電が原発事故後に実施したシミュレーションで、福島第1原発の沿岸全面に海抜16~24メートルの防潮堤を設置していなければ津波の浸水は防げなかったと結論付けていたと指摘。捜査した東京地検も、東電が08年に試算した「15.7メートルの津波」を想定した対策を取っていても、事故は防げなかったとする捜査報告書をまとめていたと明らかにした。【石山絵歩、岡田英】

 

 

 

 

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