Daily Archives: 2018/02/11

東京電力福島第１原発事故による避難指示が２０１４年４月以降に解除された福島県の９市町村で、解除地域に住民票がある計約４万９千人のうち、実際に居住しているのは１４・８％の計約７３００人にとどまることが１１日、各市町村への取材で分かった。事故から７年近くが経過し仕事や教育などの事情から、避難先に定着する被災者らが増えているためとみられる。 各市町村は住民が戻ってくるよう生活環境の整備に努めているが、厳しい現実が浮き彫りになった。 続きは福島・被災９市町村で生活１４％　原発事故７年、避難先に定着か 

　東京電力福島第１原発事故から７年を迎える中で、本県の現状を正しく伝える手法を考えるパネルディスカッション「知って応援。伝えて応援。アップデイトふくしま」が１０日、東京都内の国連大学で開かれた。立命館大准教授の開沼博氏（いわき市出身）らが議論を重ね、本県の現状や原発事故で得られた教訓を社会で共有するための宣言をまとめた。 開沼氏や東大名誉教授の早野龍五氏ら本県で復興支援に関わる有識者でつくる実行委員会と環境省、国連大学の共催。本県に対する誤解やインターネット上にある誤った情報などを、正しくアップデイト（最新の情報に更新）するために企画し、「今を伝える」「今がどのように伝わっているか」などをテーマに意見を交わした。 （略） 特に情報伝達の方法については「科学的・数値的な話だけでは解決しない問題も存在する」と指摘した上で、課題に直面した個人だけではなく、広く社会に向けて「互いに信頼して学び合える顔の見える関係」を構築して丁寧に発信する必要性を指摘した。宣言の全文を近くネット上などで正式発表する見通し。 全文は正しく伝える『最新の福島』　パネル討論、教訓を社会で共有へ