Monthly Archives: January 2018

立憲民主党は２７日、策定中の「原発ゼロ基本法案」を巡り、市民から意見を募る初のタウンミーティングを東京都内で開いた。法案骨子では原発ゼロを目指す一方、エネルギー不足に陥った場合は例外的に稼働を認めているが、参加者からは「例外は認めるべきではない」と修正を求める意見が相次いだ。　（山口哲人） （略） 　さらに「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても安定供給の確保に支障が生じる場合で、地域防災計画が作成されている場合」は、例外的に原発稼働を認めるとした。 　この日は約七十人が参加し、十二のグループに分かれて議論し、それぞれ意見を集約した。 　あるグループは原発稼働に関し「（法案から）例外的にという部分を削除すべきだ。最初から法案に入れる必要はない」との意見を表明した。ほかの多くのグループからも同じ趣旨の発言が相次いだ。 　同党は二月十八日まで全国計十三カ所でタウンミーティングを開催。二月下旬に法案をまとめ、他の野党にも共同提出を呼び掛けた上で、東日本大震災から七年を迎える三月に法案を国会に提出する方針。 全文は立民の原発ゼロ法 タウンミーティング参加者「例外的稼働認めない」 

福島第一原発の事故で避難した人などが賠償を求めている集団訴訟で、３月に相次いで判決が言い渡されるのを前に、原告や弁護団などが東京で集会を開き、「国や東京電力の責任を認めてもらいたい」と訴えました。 集会は東京 文京区で開かれ、原発事故で避難し、国や東京電力に対して集団訴訟を起こしている原告や弁護団、支援者などおよそ３００人が参加しました。 集団訴訟は全国で３０件を超え、３月には東京や福島、京都で相次いで判決が言い渡される予定で、２７日の集会では、原告を支えるために情報を共有しようと、全国の支援者の連絡会が結成されました。 (略） 一連の集団訴訟で国や東京電力は「事故を予測することはできなかった」などとして争っていて、前橋地裁と福島地裁が国と東京電力の責任を認めた一方、千葉地裁は国の責任を認めず、判断が分かれています。 原発事故全国弁護団連絡会の米倉勉弁護士は「被害の実態に合った賠償を求めるため、原告や支援者と連携していきたい」と話していました。 全文は原発避難の集団訴訟 原告などが判決前に集会

新潟県は２７日、東京電力福島第１原発事故で福島県外に自主避難した世帯の約８割が、昨年３月末に災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供が終了した後も、福島県に戻っていないとの調査結果を明らかにした。 （略） 調査結果によると、計２７５３世帯の自主避難者のうち、７６・２％に当たる２０９７世帯が無償提供終了後も避難先の都道府県に住み続け、福島県に帰還したのは１７・１％の４７２世帯にとどまった。福島県以外に移ったのが７８世帯、不明が１０６世帯だった。 全文は原発自主避難の８割福島に戻らず 仮設無償終了後も、新潟県調査