Daily Archives: 2018/01/16

　原子力発電所での事故や核物質を使ったテロの発生時に備え、放射線施設を持つ全国の大学が協力し、放射性物質の飛散データをきめ細かく観測する組織作りに乗り出した。 緊急時には、大学の専門家がデータを収集、住民避難や被曝ひばく医療などに生かすとともに、住民への説明も担う。長崎大や東京大など１０大学がすでに参加を決めており、さらに参加大学を募ったうえで数年以内の発足を目指す。 […]     全文

　今春にも九州電力が再稼働を目指す玄海原発（佐賀県玄海町）周辺の離島を中心に、重大事故に備えた放射線防護施設の整備事業が進んでいる。２０１３年以降を調べると、九電のグループ会社５社が総事業の２割に当たる約１１億５２００万円の建設工事や関連事業を受注。一連の事業は国が全額負担し、結果的に電力会社側が事故対策で一定の利益を得る構図となっている。そもそも原発の安全対策は税金で賄うべきなのか、原発事業者が負担すべきか－。識者の見方は分かれている。 放射線防護施設の整備は、福島の事故を教訓に原子力災害対策特別措置法などに基づく防災計画の支援策として、国が自治体などに補助金を全額交付して進めている。施設は放射性物質を除去するフィルターを備え、機密性の高い窓や扉を使った構造。原発周辺の自治体などが学校の体育館や高齢者施設の改装、専用の建物新設で対応している。荒天のため船で避難できない離島の住民や、寝たきりで即座に動けない高齢者の一時避難を想定している。 […]     全文

日本共産党新潟県委員会（樋渡士自夫委員長）は１５日、県民要求の政府交渉をし、その中で、東電柏崎刈羽原発に原子力規制委員会が「合格証」を出したことなどについてただしました。井上さとし、武田良介両参院議員、藤野保史衆院議員が同席しました。 新潟県では米山隆一県知事が昨年、三つの検証委員会（福島事故原因、事故の健康・生活への影響、避難方法）を立ち上げています。規制委が昨年１２月、柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に適合するとの審査結果を出したことについて「県が検証している最中にもかかわらず、なぜ『適合』と判断したのか。新潟県民の過半数は原発を認めていない。抗議したい」と訴えました。 それに対し規制委は、新規制基準に基づいて判断したと述べるにとどまりました。交渉団は「仮に事故が起こっても規制委は『安全と判断したわけではない』という。自分たちの判断に責任を負わない態度だ」と重ねて迫りました。 […]     全文