Daily Archives: 2017/10/21

今や再生可能エネルギー「後進国」 経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。 再生可能エネルギーのコストが原発を逆転 実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。 (略） 実際は、私が当時予測していたよりも圧倒的に速いスピードで逆転しました。再生可能エネルギーのコストが安くなる一方で、原発についてはリスクの大きさがコストに加わるようになった。今や原発を新設するよりも、再生可能エネルギーの発電所を新設する方が安いのです。 実際に、2016年に世界で実行された発電所投資額の70％が、再生可能エネルギーに向けられています。ちなみに投資額の25％が火力発電所で、原発の投資額は5％に過ぎません。 再生可能エネルギーには大きく5種類、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱があります。このうち、その土地で一番安いものを選べばいいのです。日照時間は短くても風が強いというところは風力、水が豊富なところは水力、森林が豊富なところはバイオマス、アイスランドのように火山が多いところは地熱発電を使えばいい。世界では、その国や地域に合った再生可能エネルギーを選択し、どんどん開発を進めています。それがこの、投資額の70％という数字に表れています。 （略） 原発は、「作るとき」と「使い終わった後」に非常にお金がかかります。でも、使っている間はとてもコストが低い。これだけ原発を作ってしまったわけですから、使い終わった後のことを考えず、使い続けていれば費用は安くすみます。つまり、今の日本は、「使い終わった後をどうするか」という問題を先送りにしているのです。 ただ、日本は東日本大震災で深刻な原発事故を起こしました。世界の国々は、「日本ですら事故を起こしたのだから、うちの国も起こすかもしれない」と、原発の稼働や新設を止めた。欧州では、新設や稼働はもちろん、将来にわたって原発は使わないと決めた国も出てきています。中国やベトナム、トルコなども、新設計画はありますが実際は進めていない。それが世界の潮流になっている。それなのに、事故を起こした当の日本が、なぜまだ原発を推進しようとしているのか。 さらに、政府は「今後もベース電源は原発で」と言っているようですが、今、「ベース電源」という考え方をしている国は、日本くらいじゃないでしょうか。 確かに風力や太陽光は、気候などによって発電量が変わりますが、水力やバイオマス、地熱は安定電源です。さらに、風力や太陽光でも、水力と組み合わせることによって、電源としての不安定さを解消できます。 （略） 残念ながら日本は、こうした再生可能エネルギーの分野では後進国となってしまっています。ドイツでは、電力供給の30％以上が再生可能エネルギー、中国でも昨年は28％に達していますし、アメリカももうすぐ20％になります。日本は2015年現在で、わずか4.7％です。 2050年以降エネルギーコストはゼロにできる こうした現実を見ると、エネルギー問題について悲観的になるかもしれませんが、その必要はありません。 まずは2050年の日本を描きましょう。人口は今より2割以上減少していますし、技術革新で省エネルギー化も進み、エネルギー消費量は今の半分以下になります。今よりずっと楽になります。それくらいの量は、再生可能エネルギーで十分供給できます。 全文は日本も原子力発電ゼロは「達成できる」

東京電力福島第１原発がある福島県沿岸部で２１日、地元の高校生や復興事業に携わる作業員ら約１６００人がごみ拾いをした。参加者は「自分たちの住む町をきれいにしたい」と雨の中、トングを片手に汗を流した。 　楢葉町など９市町の国道６号周辺約１００キロが対象。原発が立地する双葉町の帰還困難区域内の道路も除染作業員が担当した。 （略） 　清掃活動は２００７年に当時の高校生が古里をきれいにしようと始めたが、震災と原発事故で中断。復興事業に伴いごみが増えたことを受け１５年に再開、３回目となる。 全文は原発周辺地域でごみ拾い　福島「きれいな町に」

　首都圏と近県の小中学校が、福島県で自然や歴史を学ぶ教育旅行に関するアンケート調査で、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故後に来県をやめた小中学校176校のうち約37％にあたる65校が教育旅行の再開を「予定している」「検討中」と回答したことが、20日までの県のまとめで分かった。 （略） 調査は、福島県と復興庁、文部科学省が協力して実施。16年秋、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟の７都県の7540校にアンケートを送り、5527校から回答を得た。 まとめによると、震災前後を通じ教育旅行で来県した実績があったのは565校で、来県実績がなかったのは4786校。震災と原発事故後に来県をやめたのは176校（小学校143校、中学校33校）だった。 176校のうち再開を「予定している」と12校が、「検討中」と53校が回答。一方、「検討していない」と答えたのは６割強にあたる111校だった。 全文は福島への小中学校教育旅行、再開「予定・検討」37％ 県調査