Daily Archives: 2017/10/19

２０１２年１２月の安倍政権発足後に、停止中だった原発が再稼働したことで、使用済み核燃料が計約１２０トン増えたことが１８日、電力各社などへの取材で分かった。再稼働する原発は増え続けているが、使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっていない。 (略） 原発では通常、原子炉に入っている核燃料の３分の１～４分の１程度を再稼働前の検査のたびに使用済みとして取り換えている。 １２年１２月以降に再稼働したのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の計５基。このうち、川内１、２号機で約４０トン、高浜３、４号機で約６０トン、伊方３号機で約２０トンが使用済みとして新燃料と交換になった。 このほか、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）と関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しており、１８年にも運転を始める見通し。運転開始から４０年を超えて老朽化が指摘されている関電美浜原発３号機（福井県美浜町）と同高浜１、２号機も１９年から２０年にかけて順次再稼働する計画となっている。 これらの原発が動くと、使用済み燃料の量はさらに膨らむ。電気事業連合会の資料によると、今年６月末時点で全国の原発にある使用済み燃料の総量は１万４８７０トン。事実上の保管容量上限値の７割を超えている。 全文は使用済み燃料１２０トン増＝川内など原発５基再稼働で

（抜粋） 2011年3月11日、東京電力福島第一核発電所の放射能放出事故の直後、時の菅首相が発令した原子力緊急事態宣言は、12月に野田首相が核事故の収束を宣言したにもかかわらず、6年半後の今も撤回されていない。 そして、文部科学省は事故のほぼ1か月後、4月19日付け文書「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を福島県知事・教育委員会あてに通達し、福島県内の子どもたちの年間被曝限度を20ミリシーベルトと定めた。 この特例措置を「国際的基準を考慮した対応」と言いつくろおうが、民間人の年間被曝限度を1ミリシーベルトと明記した電離放射線障害防止規則を無視する「超法規的」措置であり、根拠は事故後に届いた国際放射線防護委員会（ICRP）書簡だけである。 たとえば県境の南の茨城県では、公園の測定値が年間1ミリシーベルト限度を超える場合、立ち入りが規制されるが、福島県の市町村では除染事業が終了したとして、まったくお構いなし。福島県民は、憲法が保証する「法のもとの平等」を否定さている。 福島県は、ICRPをはじめ、国際原子力機関、世界保健機関、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、放射線影響研究所など、国際原子力ロビーの治外法権地といっても過言ではない。 （略） 事故直後、放射能「安全」ならぬ「安心」を説いて回った山下俊一・長崎大学教授（福島県立医科大学の非常勤副学長を兼任）は、5000億円の医療利権を手土産に福島県入りしたという。廃炉・除染・復興など、巨大事業も利権の温床といって間違いないだろう。 いくつかの賠償訴訟を除いて、たいがいの福島県民は従順な姿勢を保っている。三代目だという若い商店主は筆者の出席した座談会で、「現在の放射線値は安全だという専門家がいます。危険だという学者もいます。わたしがどちらかに賛成すれば、『中立』じゃなくなっちゃうでしょ」と語った。 筆者は唖然として、「放射能汚染はあなた自身の問題であり、子どもの健康にかかわる事態です。あなた自身が第三者的な立場を捨てて行動すべきじゃありませんか」と諭したが、わかっていただけたかどうか、自信がない。 もうひとつ例をあげると、2012年夏以降、毎週挙行している「原発いらない金曜日！」郡山駅前フリートーク集会で、バナーを掲げていた若い女性に中年男が寄ってきて、「オメェ、どこに勤めているんだ」と脅したことがある。 教育委員会だけでなく、商工会、医師会、地元新聞社など、（放射能と同じく）目に見えない戒厳令体制の構成機関は、多岐にわたる。 （略） 子どもの被曝反対は一部野党のみ 余談だが、事故後に整備された郡山市内4か所の遊戯場について語りたい。外遊びの機会を奪われた子どもたちのために、市内各地に屋内遊戯場の設置が計画されていたが、「屋内の施設を作ることで、県外に誤った（郡山が危険だという）情報を発信することになる」という理由で、屋外遊戯場に変更された。 郡山市「2014年9月補正予算」は、子育て支援・教育振興関連経費として、整備事業の実施設計委託のために7100万円が計上されたが、反対討論に立ったのは共産党会派と市民会派だけであり、自民、民主、社民（！）各会派の賛成で可決された。　市議会レベルでは、保守と革新を問わず地縁・血縁のしがらみが強いようであり、このような事情も被曝地戒厳令体制を強固に支えている。 全文は【衆院選特集（2）福島】清き一票はどこに吹き寄せられるのか？ 惨事戒厳令の地・福島

　衆院選公示直前の今月四日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発が、３・１１後の新基準に「適合」すると判断し、福島の事故を起こした東電に、原発を運転する「適格性」があると認めた。 　九月末、国と東電は廃炉への工程表を改定し、福島第一原発１、２号機のプール内に保管されている使用済み燃料の取り出しを三年間、延期した。 　メルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた燃料デブリ（固まり）の取り出しに至っては、その方法の決定すら一年先延ばしになった。 　公示の当日、福島地裁は、原発事故でふるさとを追われた福島県住民らの訴えを認め、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。 　被害者への賠償が不十分との司法判断だ。 　事故処理の費用は総額二十二兆円に上ると見積もられ、さらに増大する見込みという。そのツケは国民にも回される。 　福島県からの避難者は、いまだ五万人以上に上る。 （略） これだけを見ても、東電のどこに「適格性」があるのだろうか。廃炉や賠償の進展を上回るスピードで、福島の風化が進んでいるのではないか。危険である。 　３・１１以降、各種世論調査では、原発依存からの脱却を求める声が常に過半数を占めている。 　福島を、原発をどうするか－。世界が、風力やバイオマスといった再生可能エネルギーへの切り替えを加速させていることなども考え合わせ、今回の選挙でも当然、重要な争点にされるべきである。 　自民党は原発維持、野党のほとんどが将来、または即座に原発ゼロ、与党の公明党も、将来的には原発ゼロ。維持かゼロかの対立軸は明らかにされている。 　にもかかわらず、首相は公示後の第一声を福島で上げながら「原発推進」を語らなかった。立地地域での議論も低調だ。これはおかしい。 全文は＜’１７衆院選＞どうする原発　福島を直視しているか