Daily Archives: 2017/10/15

東村高江で炎上したＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターについて、在沖米海兵隊がインジケーター（指示器）の一つに放射性物質が使われていることを認めた。さらに現地では放射性物質を既に取り除いたと説明し「健康を害すのに十分な量ではない」と回答している。つまり事故現場に放射性物質が存在していたことになり、放射能汚染の可能性が出てきた。由々しき事態だ。 　海兵隊によると、放射性物質は指示器の複数の部品で使用されていた。２００４年に宜野湾市の沖縄国際大学で墜落したＣＨ５３Ｄヘリの機体でも、回転翼安全装置などで放射性物質のストロンチウム９０が検出された。 沖国大の墜落事故の際、宜野湾市消防本部の消防隊員が消火活動したが、米軍からヘリに放射性物質を搭載している事実を知らされていなかった。このため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を受けていたが、宜野湾市消防の隊員は受けていない。生命の安全に関する情報を提供しない極めて不誠実な対応だった。 そして今回の炎上事故でも、初期消火に当たった国頭消防本部の消防隊員に、放射性物質の有無の情報を提供していなかった。海兵隊が放射性物質の存在を認めたのは、琉球新報の質問に対する回答だ。自ら情報提供したものではない。不誠実な対応は１３年たっても変わらない。 県と沖縄防衛局は放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機に接する土壌採取を米軍に要望している。しかし事故機から半径約１００メートルに敷かれた米軍による内周規制線内への立ち入りは認められていない。 このため県と防衛局は内周規制線の外で土壌を採取している。放射能汚染の可能性を引き起こしたのは米軍だ。その当事者が現地調査を拒んでいる。こんなことが許されるのか。いくら米軍が「健康を害すのに十分な量ではない」と説明しても、額面通りに信用することなどできない。 米軍は事故現場の牧草地内に簡易ベッドやテントを設置している。しかし地主には無断で設置していた。牧草地内は車両が行き来しており、無数のタイヤ痕も残っている。あまりの傍若無人ぶりにあきれるほかない。 […]   全文

沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３が不時着、炎上した事故を受け、国頭地区行政事務組合消防本部の辺土名朝英消防長は１４日、琉球新報の取材に対し「事故後、隊員の精神的な不安や緊張が持続している」と語った。事故当日の１１日、現場で消火作業にあたった消防隊員らに対し、米軍から放射性物質に関する情報提供はなかった。 　１１日午後６時半ごろ、国頭消防が消火活動を開始したが、午後７時すぎに機体から３００メートル以上離れるよう米軍から指示があった。機体に燃料が大量に残っていたため、爆発の恐れがあったという。消防隊員は防火衣と空気呼吸器を着けて消火活動にあたった。辺土名消防長は「今後、隊員の（被ばく）検査をすることになるが、まだ具体的には決まっていない」と答えた。 現場には東村役場の職員も２人いた。職員は「放射性物質について報道でしか聞いていないので不安はある」と話す。沖縄防衛局や米軍側から放射性物質に関する説明は一切ないとした。 ２００４年の米軍ヘリ沖国大墜落事故では、ヘリに放射性物質が存在したため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を実施したが、日本側の消防隊員には実施されなかった。国頭消防は米軍ヘリの火災原因などの調査義務があるが、米軍側から１４日現在、許可が出ていないため、調査ができていない。     原文

東日本大震災・放射能災害下の保育　関口はつ江編著 東日本大震災による福島第１原発事故後、福島県中通り地方の保育園や幼稚園でどのような保育が行われてきたのか、子ども・保護者・保育者の心身や生活はどう変わってきたのか。聞き取り調査や保育者の記録などを基にまとめた。保育の役割や子どもを育てるとはどういうことなのか、放射能汚染による活動制限を乗り越えてこそ見える保育の原点が凝縮されている。 ２部計９章で構成。第１部「保育現場の実態」は被災状況を示し、園長や保育者の記録から震災直後の行動、１～３年後の詳しい保育事例、子どもの姿を紹介した。 自然と触れ合い五感を通じての遊びが奪われ、行動を制限された子どもたち。ある公立保育所では、新聞紙で大きな桜の木を制作し季節感を感じられる環境をつくるなど、保育者は必死に工夫を重ねた。しかし、時間が経過すると、保育者の言葉に素直に従い、保育者に確認しないと行動できない、もめ事を自分たちで解決できない、など受動的な子どもの姿が浮かび上がる。 ある所長は「子どもが自発的に学んでいたことが震災を機に途切れてしまった」「子どもも喜ぶと思ったことが『やらせ』てしまっていたのではないかと気付かされた」と、２０１４年に記録している。 […] 全文