Daily Archives: 2017/10/11

　東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。 (略） 報告書は「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書─地震随伴事象（津波）に対する安全性評価に係る解析─」。旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構（JNES）が同年11月30日にまとめたもの。今年7月13日付で原子力規制委員会が開示した。 出てきた事実は何か。原発の建築基準法に相当する耐震設計審査指針が06年に改訂された。既存の原発も含め、最新の科学的知見に照らして耐震安全性の再チェック（バックチェック）をすることになったのだ。国や東電の主張が揺れているのは、ここだ。 安全性チェックは、A．揺れに関するバックチェック中間報告書を電力会社が提出、B．内容の妥当性を国が検討、C．津波に関するバックチェック最終報告書を電力会社が提出、D．内容の妥当性を国が検討──という手順でやる。つまり、揺れ、津波という大きく二つの内容を順にチェックするわけだが、国は東電事故当時、福島第一原発や、隣の女川原発（宮城県）に関して、揺れだけチェックした、と説明していた。 ところが、この報告書によれば、JNESは女川原発について津波までチェックを済ませている。それも福島沖の大津波を予測して計算。津波に対する安全性チェックでは、従来からある土木学会の手法だけでなく、「津波堆積物」の最新の研究成果も活用している。 （略） 問題は福島第一原発をチェックする東電だ。 08年に身内の子会社、東電設計に地図上の2、4と同じような位置で同規模の地震を想定し津波を計算させた。そこから福島第一原発への津波の高さがそれぞれ9.2メートル、15.7メートルになるとの結果を得ている。敷地の高さ10メートルを超える津波。当然、この数値が裁判で最大の争点となっている。東電側は「想定はまだ不確実で、ただの試計算にすぎない」と主張する。だがJNESは保安院の指示で、東電と同様の想定に基づく計算を女川原発の安全性チェックで実施した。念を押すが、これは「試算」ではない。（ジャーナリスト・添田孝史） 全文は東電・福島第一原発事故　「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは？

放射性物質が放出される原発の過酷事故に備えて、住民が自ら安定ヨウ素剤を入手する動きが広がろうとしている。甲状腺被ばくを防ぐためだ。東京電力福島第１原発事故から６年半の月日を重ねた今回の衆院選。原子力防災の在り方は問われるのだろうか。【沢田石洋史】 　江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県松戸市で９月、ヨウ素剤の配布会が開かれた。約３００人の園児が通う「大勝院幼稚園」の講堂。国や自治体は一切関わっていない。櫛田良豊園長は「本来は国がやるべき仕事ですが、やらないので園が企画しました。大人が子どもたちを守らないで誰が守るのか」と語る。１５０人以上の保護者が集まり、医師の説明と問診後、３日分のヨウ素剤を家族のために受け取った。 　配布会を進めているのは、フォトジャーナリストの広河隆一さんが代表を務める「ＤＡＹＳ救援アクション」（事務所・東京都世田谷区）と、市民グループ「放射能からこどもを守ろう関東ネット」だ。 （略） 松戸市は福島第１原発から約２００キロ離れている。日常生活で原発を意識してこなかった同市で何が起きたか－－。 　２０１１年３月下旬に市内の浄水場で採取した水道水から１キログラム当たり最大２２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。この数値は乳児（０歳児）の飲用に関する基準（１００ベクレル）の２倍を超す。千葉県は一時、乳児が飲むのを控えるよう呼び掛けた。 　さらに市民の間で「空間線量も高いのでは」との不安の声が広がり始めた。当時５歳の長男を大勝院幼稚園に通わせていた脇ゆうりかさんが振り返る。「放射線検知器を持っている人がいて、市内でスイッチを入れたらブザーが鳴りっぱなし。汚染マップを作らなければならないと、母親たちが測定を始めました」。市が線量測定に乗り出したのは５月下旬。国の除染基準（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超える線量が多くの場所で測定された。 　放射性物質は放射性プルーム（雲）の通過によって拡散した。環境省は最大で東北、関東の８県１０４市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定した。 （略） 一方、国の原子力災害対策指針は万全の備えとは言い難い。原発から５キロ圏内の住民にはヨウ素剤を事前配布することになっているが、５～３０キロ圏では保管所に備蓄し、事故後に配布するのを基本としている。青山さんは「希望する人には、３０キロ圏外も含めて配布すべきだと考えます」と国に方針変更を促す。３０キロ圏外で備蓄済みの自治体は兵庫県篠山市などごくわずかだ。 　青山さんのクリニックでは、来院者が求めれば実費でヨウ素剤を配布している。金額は１丸（１錠）当たり５・６円（税込み）。１３歳以上の場合、１日に１回２丸飲む必要があり、１１・２円になる。３日間の屋内退避に備えるならば３３・６円。 　副作用の発生率は「０・０００１％」「インフルエンザ予防接種の２０分の１」などと言われるように低い数値だが、服用には医師の指導が必要だ。 （略） 野宗さんは甲状腺外科医として旧ソ連の核実験場があったカザフスタンで被ばく者の診療に当たった経験を踏まえ、こう警告する。「大きな原発事故があった時、住民に誰がヨウ素剤を配るのでしょうか。間違いなく混乱が起きる。だから事前配布が必要なのです」 　事前配布にこだわるのは、ヨウ素剤の効果と服用時間には関係性があるからだ。日本医師会のガイドブックによると、被ばくの２４時間前に服用すれば放射性ヨウ素を９０％以上阻止する効果がある。だが、８時間後は阻止効果が４０％に低下する。 （略） 「ＤＡＹＳ救援アクション」は安定ヨウ素剤の自主配布の進め方などを記した「簡単ガイドブック」（１部３００円、送料１１０円）を販売している。問い合わせはメール（daysaction@daysjapan.net）で。 全文は原発事故、誰も守ってくれないから…　ヨウ素剤、準備する住民たち