Daily Archives: 2017/10/04

　東京電力福島第１原発事故で被った人件費や風評対策費として、福島県が計約１０億７０００万円の支払いを東電に求めていた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、県議会は４日、東電が約７億２８００万円を支払うことで和解する内容の議案を可決した。東電は支払いに応じる意思を示しており、和解が成立する見通し。 (略） 県によると、原発事故対応による２０１１年度の超過勤務分の人件費や、風評対策として行った観光道路無料化の費用などを東電が支払う内容の和解案をセンターが提示。原発事故に伴い新設した除染対策課や原子力損害対策課などの人件費は認められなかった。（2017/10/04-19:40） 全文は原発ＡＤＲで和解へ＝東電７億円支払い－福島県

(抜粋） 「公約に従え、批判はするなと書かれてますが、国会は議論の府。国会議員から議論の自由を奪ってどうするのでしょうか」。上智大学の中野晃一教授（政治学）は手厳しく批判する。「憲法改正を支持しろとも書かれていますが、憲法のどこをどう変えるのかの説明もなしに支持しろというのは、無茶苦茶です。その上、金額も書かずに金をもってこいと。まるでブラック企業。これでは政策協定書ではなく、奴隷契約書です」（中野教授）。 希望の党の政策協定書には、安保法制や憲法改正についての言及、そして大きな争点にはなっていない外国人参政権への反対はあるが、同党設立の際、大きく報じられた「脱原発」の文字はない。小池代表の語る「原発ゼロ」がどこまで本気なのか疑問を持たざるを得ない内容だ。昨日３日の記者会見で小池代表は「2030年を目処に（原発を）フェードアウトを考えるのも国家の選択の一つ」と語りつつ、「原子力規制委員会が判断した（原発）再稼働に異論を唱えるつもりはない」と述べ、即時脱原発へとは舵を切らないことも明らかにした。 　希望の党の政策協定書に対しては、ツイッターなどネット上でも、疑問を呈する声が広がっている。言論統制を強いるような体質や、候補者に金を差し出せという姿勢への批判の他、これまで安保法制に強く反対しておきながら、希望の党に合流した民進党の前議員らが「踏み絵」を踏んだことへの批判もあった。 全文は希望の党「奴隷契約書」の内容に批判続出―脱原発はどこへいった？

原子力規制委員会が開かれた東京・港区のビルの前では、柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民グループのメンバーらおよそ３０人が集まり、審査書案の取りまとめに抗議していました。 メンバーらは「柏崎刈羽再稼働を認める審査書案に反対」などと書かれた横断幕を掲げ、「東京電力に原発を動かす資格はない」、「福島事故は終わってない」などと声を上げていました。 (略） 柏崎刈羽原発も防潮堤の問題など議論が尽くされていない。あまりに拙速な判断で残念です」と話していました。 全文は柏崎刈羽原発 反対派が抗議「福島事故終わってない」 関連記事： 柏崎刈羽原発６・７号機 再稼働前提の審査に事実上合格 via NHK News Web