いわき市議会の菅波健議長、蛭田源治副議長らは24日、東京電力に対し、福島第2原発の早急な廃炉方針決定と、福島第1、第2原発でトラブルが発生した際の正確な情報提供などを申し入れた。
市議会の復興創生対策特別委員会が5月に第1、第2原発で行った調査結果などを踏まえて行った。
このほか第1原発の安全対策や風評対策、廃炉作業従事者の移動による交通渋滞の緩和対策などを申し入れた。
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新妻副代表は「第2原発の廃炉は重要な案件で事業者として判断要件がある。持ち帰って検討したい」と述べるにとどめた。同特別委の石井敏郎委員長らが同席した。