溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉で最難関とされる工程である。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、デブリの回収方法の基本方針を初めて示した。
東電の分析では、１～３号機のいずれも、相当量の核燃料が格納容器の底に溶け落ちている。
高度な遠隔操作技術が求められる。核物質を漏らさない遮蔽しゃへい対策も欠かせない。２０２１年には、実際の回収に着手する予定だ。
政府と東電は、技術開発や人材育成を急がねばならない。
基本方針では、容器横の開口部からロボットアームなどを挿入して、遠隔操作によりデブリを取り出す。上部からの作業も検討したが、底までの距離が離れているため、側面からの回収を試みる。
原子炉内部の調査に際して、東電は、炉の側面からロボットを繰り返し入れている。経験を積んでいるだけに、現時点で最も実現性の高いプランだと言えよう。
炉の状態は、なお不明な点が多い。破損した機器が行く手を阻む恐れもある。作業着手までに、炉内の調査をさらに進めたい。
廃炉作業でのミスは、福島県の風評被害に追い打ちをかけかねない。県などが、安全確保と作業の円滑な進展、正確な情報の公開を求めているのはもっともだ。
基本方針が示された経済産業省の廃炉・汚染水対策福島評議会では、原子炉を冷却した後の汚染水を巡る風評対策への要望が漁協や商工会などから相次いだ。
保管中の水は増え続け、約１００万トンに達する。約９００基のタンクが敷地を埋めている。全体の８割は浄化装置で処理され、放射性物質は、自然界にも存在するトリチウムしか含まれていない。
地元が問題視したのは、川村隆東電会長の先月の発言である。他の原子力施設でトリチウム水が海洋放出されていることから、福島第一原発についても、「判断はもうしている」と述べた。
漁業や観光に悪影響を及ぼすとの批判が噴出した。
タンクの増設には、いずれ限界が来る。地震で倒壊するリスクもある。川村氏の考え方は、科学的にはうなずける面があるが、唐突だったことは否めない。社会的な影響への配慮を欠いていた。
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ほぼ良識的に読める一方、よく見るトリチウムの有害性の過小評価とともに、川村会長が記者会見で表明した内容より、発表の仕方の非を指摘する構えに問題の本質を避ける姿勢が窺える。