Monthly Archives: July 2017

福島県産の水産物を試食してもらい安全性をＰＲしようという催しが、東京・築地で開かれました。 この催しは東京の築地市場を訪れる国内外の観光客や市場関係者などに福島県産の水産物の安全性やおいしさを広く知ってもらおうと、福島県漁業協同組合連合会が開きました。 築地市場近くの商業施設に設けられた会場では福島県沖でとれたカツオの「刺身」と「焼きびたし」「メヒカリの唐揚げ」の３種類の料理が用意され、訪れた人たちに無料でふるまわれました。 会場の一角には福島県の漁業の現状を知ってもらおうというコーナーも設けられ、福島県沖の魚介類を対象に県が実施している検査ではおととし４月以降、放射性物質の濃度が国の基準値を上回った検体がないことなどが紹介されていました。 続きは福島県産水産物 試食で安全性ＰＲ 東京 築地

　広島大平和科学研究センターによるシンポジウム「原爆体験・戦争記憶の継承～託す平和遺産」が８月２日午後１時、中区東千田町１の広島大東千田キャンパスである。被爆者の高齢化が進むなか、行政や資料館を含めた継承のあり方を考える。 　被爆者健康手帳を持つ人の平均年齢は今年３月末現在で８１・４１歳に達し、体験の継承は喫緊の課題だ。 （略） シンポジウムでは、こうした活動を踏まえて継承のあり方を見つめる。▽そもそも個人が体験を継承できるのか▽継承のため大学や行政は何ができるのか▽地上戦と米軍統治を経た今なお在日米軍専用施設の約７割が集中する沖縄との違い－－などをテーマに、原爆資料館の志賀賢治館長や英シェフィールド大大学院のグレン・フック名誉教授らが講演し、パネルディスカッションする。 　入場無料。同時通訳付き。先着１００人で事前申し込みを求めている。問い合わせは同センター（０８２・５４２・６９７５）。【平川哲也】 全文はシンポジウム 原爆体験と戦争記憶、継承のあり方考える　来月２日、広島大で　／広島 

　福井県の有識者会議、原子力環境安全管理協議会は21日、敦賀市内で会合を開いた。廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構が茨城県内の施設で被ばく事故を起こし、協議会の委員から安全面を心配する声が目立った。出席した文部科学省の担当者は、事故の教訓を対策に生かすことを強調した。 続きは原発の安全面 心配する声多く　福井県有識者会議

運転開始から40年以上が経過した原発がある福井県美浜町の町長は、国のエネルギー政策に原発を新たに造ることを明記するよう求めました。 福井県美浜町・山口治太郎町長：「『リプレイス・新増設』が文言として入っていないので、今度の基本計画に入れて頂きたい」 現在のエネルギー基本計画では、政府が目標とする2030年に電力の20％から22％を原発で賄うために、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要です。このため、大手電力や原発がある自治体からは「国の基本計画に原発の『新増設』や『建て替え』を盛り込むべきだ」との要望が相次いでいます。経済産業省は有識者会議を立ち上げて検討を開始する方針ですが、経産省内部からは「多くの原発が再稼働できないのに新増設の議論は時期尚早だ」との意見も出ています。     ビデオを観る

電力需給に支障がないことを“条件”として提示　 「脱原発政策」への反発を正面突破する意志示す　 　 2030年まで寿命満了総11基　 「寿命延長はこれ以上ない」と釘を刺す […] 2012年に設計寿命の30年が終わったが、寿命が10年間延長された。文大統領は先月19日、「古里（コリ）1号機永久停止宣言式」で「原発の設計寿命を延長しない」としたうえで、「設計寿命がつきた原発稼動を延長することは船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」と述べ、強い意志を明らかにしている。 　文大統領が「早期閉鎖」を再確認したことで、月城1号機の早期廃炉の時期は予想より繰り上げられる見込みだ。特に、文大統領が「電力需給計画に異常がないことが確認されるなら」という事実上の“条件”を提示したのは今回が初めてだ。これによって、月城1号機の運命は廃炉するにしても今後、全体電力需要を満たすほどの供給に支障がない時期がいつになるかによって決まることになる。また、文大統領が古里(コリ)1号機永久停止宣言式で、「これから作成する」と明らかにした「脱原発ロードマップ」の第1号事項として、月城1号機の廃炉が盛り込まれると共に、政府が今年末までに策定する予定の第8回電力需給基本計画にも、月城1号機の廃炉如何による電力受給シナリオが含まれる可能性が高くなった。 　現在、国内で稼働中の原発は計24機で、2030年までに設計寿命を迎える原発は計11機だ。文大統領は同日、「2030年までさらにいくつか閉鎖することもあり得る」と述べた。今後、これ以上設計寿命を延長しないということを再び宣言したものと見られる。現在、寿命延長によって稼働している原発は、月城1号機だけだ。これと関連し、政府は月城1号機を含め、寿命を迎える前に一部の原発を早期廃炉できる根拠規定に対する検討作業にすでに着手したとされる。寿命になる前でも電力需給に支障を来さないことが判明すれば、“公益のため”の政策的な閉鎖措置を取る根拠を設けるということだ。 […]       全文