Daily Archives: 2017/07/14

日本のテレビドキュメンタリーで「戦争もの」は大きなテーマだ。今年6月に放送された2本の番組のうち、1本は88歳による「伝統の集大成」だったのに対し、もう1本はまるで『ドキュメント72時間』のように「ゆるい」番組だった。だが、コラムニストの更科修一郎氏は、後者に込められた「青臭さ」を評価する。その理由とは――。 6月11日『テレメンタリー2017』（テレビ朝日）は、「もうひとつのヒロシマ～88歳ディレクター 執念の取材～」であった。 88歳のテレビディレクター、鈴木昭典がニュージーランドで70年間続いている「ヒロシマ・デー」というイベントを訪れる場面から始まる。原子爆弾投下後の広島に駐在した連合国軍はイギリス連邦軍が中心で、広島の惨状に衝撃を受けたニュージーランド軍兵士が帰国後に始めたのだ。 鈴木の視点は、なぜ、日本から遠く離れたニュージーランドで「ヒロシマ・デー」が続いているのか、という疑問へ踏み込んでいく。 現地の現代史研究家がマーシャル諸島の核実験後に生まれた奇形児（ジェリーフィッシュベイビー）の写真を紹介し、クリスマス島の核実験に参加した退役軍人たちへのインタビューが続く。そして、被爆の後遺症を抱える彼らへの染色体調査から、放射能被曝による染色体異常が彼らの子孫にまで影響していることが示唆される。その真偽はさておき、イギリス本国から離れたニュージーランドはイギリス連邦の核実験場であり、広島への原爆投下は遠い国の出来事ではなかった。 イギリスが撒き散らした呪いが結果として、別の遠い国の惨劇を語り継ぐ運動を創り出し、1987年、デビッド・ロンギ政権時代に非核法が成立したが、鈴木がその成立経緯を知るジェフリー・パルマー元首相と面会する日に「偶然」、日本の核禁止条約交渉不参加が伝えられた。元首相は「当然」、失望のコメントをつぶやく。非核法の理念の元になったのは、日本国憲法だったのに、と。 次に、鈴木はフランスが南太平洋で行っていた核実験を追っていく。1966年から193回の核実験を行ったフランスは、ニュージーランドなどの反対活動を受け、1996年、ようやく実験を停止した。フランス領だったタヒチ島の住民もまた、核実験の影響と思われる奇怪な健康被害を訴え、核実験被害者支援団体の代表やムルロア環礁の核実験場で働いていた男性へのインタビューが入る。 取材を終えた鈴木が、戦争体験者の矜持から核廃絶と平和を訴え、映像は終わる。テレビドキュメンタリーとしては模範的な構成だが、88歳のテレビディレクター、鈴木の作為が随所に見え隠れする。 (略） 『仁義なき戦い』シリーズの大半は東映京都撮影所周辺で撮影されたが、この作品だけ広島ロケが行われている。1973年の広島にはまだ、辛うじて原爆スラムが残っており、いくつかの風景が「1950年頃の広島」として映っている。 高度経済成長期のバラック住民たちを訪ね歩く 1978年まで、広島の爆心地近くの川岸に、家を失った人々の集落があった。 1945年9月、原爆投下に続く枕崎台風の惨禍の後、広島大本営第五師団司令部の跡地に越冬用バラックを建てたのが発端で、これが「相生通り」と呼ばれるバラック集落へ発展した。現在の相生通りとは異なり、本川沿いの基町一帯に存在していた集落は1950年代に入ると、狭い路地の両側に老朽化したバラックと不法家屋が幾重にも立ち並ぶ迷路のようなスラムと化した。 （略） 広島市が意図的に原爆を利用し、国からスラムクリアランスの補助金を引き出そうとしていた、という事実。そして、被爆者以外の生活者が存在しなかったかのように、都市の記憶も改竄した、という事実。 一見、ゆるくぼんやりとした印象を受ける60分の映像は、この二つの事実から逆算していくように構成されている。付け加えると「原爆スラムの後日談」は、NHK広島放送局が2013年に制作した地域発ドラマ『ドキュメンタリードラマ　基町アパート』で、フィクションとして語られている。中国残留孤児の問題と絡めて。 全文は「原爆スラム」番組にヤンキーが映る理由 NHKディレクターの”ふんわり”手法 

【ソウル聯合ニュース】韓国で原子力発電所を運営する「韓国水力原子力（韓水原）」は１４日午前、南東部・慶州のホテルで取締役会を開き、新古里原発５、６号機（蔚山市）の建設工事の一時中断を決定した。 取締役会は前日に慶州の本社で開かれる予定だったが、労組が取締役の出席を阻止したため開催できなかった。 (略） しかし韓水原が一部世論の反対の中で今回の取締役会を強行したことに対し、今後相当な反発が起こるものとみられる。取締役会を背任容疑で告訴するとの立場を示してきた韓水原の労組関係者は「国家の重要な政策決定をこのように拙速に決定することは到底容認できない」と批判した。 韓国政府は先月２７日の閣議で、新古里原発５、６号機の工事を一時中断し、公論化委員会を構成して市民陪審員が原発工事中断の是非を判断することを決定した。これを受けて産業通商資源部は、韓水原に工事の一時中断に関する履行協力を求める公文書を送っていた。 工事の一時中断が決定したことにより、公論化委員会も３カ月間の活動を本格化させる。３か月後に市民陪審員団が工事中止の是非を判断する。国務調整室はこのほど公論化委員会を９人で構成することを決め、委員の選定手続きに着手した。 （略） 新古里原発５、６号機の工事一時中断が決まったことで、他の原発の新規建設も事実上、全面中断される状況となった。 現在、韓水原は完工を控えた新古里原発４号機（工程率９９．６％）と新ハンウル原発１、２号機（工程率９４．１％）を除く６基の原発の新規建設を推進している。 今回の決定により、建設準備段階にある新ハンウル３、４号機、天地１、２号機なども設計や環境影響評価などが中断された状態だ。 全文は韓国原発運営会社　原発の建設中断を決定 

　吉野正芳復興相は14日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所で高濃度汚染水を浄化した後に残る処理水の海洋放出に反対する考えを示した。「放出で風評被害が必ず発生する。福島の漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と述べた。 （略） 事故原発から生じる汚染水は浄化装置を通じてほとんどの放射性物質を取り除けるが、放射性トリチウム（三重水素）が残る。このため処理水をタンクに保管している。 全文は復興相、福島原発処理水の海洋放出に反対 

［東京　１４日　ロイター］ – 東京電力ホールディングス(9501.T)の川村隆会長は、ロイターなどの取材に応じ、福島第２原発の扱いと、福島第１原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウム（三重水素）を含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。川村氏は、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と述べた。 （略） ８年前の日立に比べてもはるかに困難な状況に置かれる東電の諸懸案に対し、どの程度の期間で処方せんを示すのか。記者の質問に川村氏は「１２日の取締役会で、特にスピードアップする項目をリストアップした」と述べ、具体的な項目として「トリチウム水や福島第２の今後の方向付け」を挙げた。「１００日プランという名前ではないが、出来るだけ早く、いつまでに何をするのか、大項目を取締役会で議論した」という。 ＜第２原発、結論引き伸ばしをわびる＞ 福島第１から南側約１２キロに位置する福島第２は、過酷事故を免れたものの、再稼働は不可能とみられている。福島県庁や福島県議会など地元側から東電に対し、廃炉を決定するよう要請が続いているが、東電は結論を示さない対応を続けている。 （略） ＜タンクに溜まる水、海洋放出は不可避か＞ 東電は、福島第１原発で発生する汚染水からセシウムなど６２種の放射性物質を処理装置で除去した後も、分離できないトリチウムを含む水を同敷地内のタンクに貯蔵している。 ただ、最終的な処理方法が決まっておらず、処理水が増え続けている中での現行の対応策は、いずれ限界に突き当たるのは必至だ。 トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の１つと考えられており、東電による廃炉作業を監督する原子力規制委員会は、一定濃度以下で海に流しても魚や人体に影響は及ばないとして、海洋放出すべきとの見解を示している。 ただ、漁業者などからの反発が強く、合意を取り付けることは容易ではない。 この問題をめぐっては、経済産業省に設置された有識者による検討委員会での議論が続いている。東電が国のお墨付きを必要とするのは「事故の当事者である東電の意見だけでは、だめという人もいる」（川村氏）といった事情も影響している。 これに対し、原子力規制委からは「国の委員会の結論が出ないことで、東電は救われている」（今月１０日の会議で更田豊志委員）などの指摘が聞かれる。地元との厳しい交渉を東電が避けてきたことに対する批判だ。 海洋放出について、川村氏は「科学技術的には正しいと思っている」と述べたうえで、国の委員会に対し「（結論を）前に倒すことを我々としてもお願いしたい」と述べた。 全文はインタビュー：川村東電会長、福島第２とトリチウム水は「結論急ぐ」 当サイト既出関連記事： 「稼ぐ」意識改革　福島第２廃炉是非示さず via 毎日新聞 Nuclear plant must release contaminated water via Japan Today