［東京 １４日 ロイター］ – 東京電力ホールディングス(9501.T)の川村隆会長は、ロイターなどの取材に応じ、福島第２原発の扱いと、福島第１原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウム（三重水素）を含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。川村氏は、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と述べた。
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８年前の日立に比べてもはるかに困難な状況に置かれる東電の諸懸案に対し、どの程度の期間で処方せんを示すのか。記者の質問に川村氏は「１２日の取締役会で、特にスピードアップする項目をリストアップした」と述べ、具体的な項目として「トリチウム水や福島第２の今後の方向付け」を挙げた。「１００日プランという名前ではないが、出来るだけ早く、いつまでに何をするのか、大項目を取締役会で議論した」という。
＜第２原発、結論引き伸ばしをわびる＞
福島第１から南側約１２キロに位置する福島第２は、過酷事故を免れたものの、再稼働は不可能とみられている。福島県庁や福島県議会など地元側から東電に対し、廃炉を決定するよう要請が続いているが、東電は結論を示さない対応を続けている。
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＜タンクに溜まる水、海洋放出は不可避か＞
東電は、福島第１原発で発生する汚染水からセシウムなど６２種の放射性物質を処理装置で除去した後も、分離できないトリチウムを含む水を同敷地内のタンクに貯蔵している。
ただ、最終的な処理方法が決まっておらず、処理水が増え続けている中での現行の対応策は、いずれ限界に突き当たるのは必至だ。
トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の１つと考えられており、東電による廃炉作業を監督する原子力規制委員会は、一定濃度以下で海に流しても魚や人体に影響は及ばないとして、海洋放出すべきとの見解を示している。
ただ、漁業者などからの反発が強く、合意を取り付けることは容易ではない。
この問題をめぐっては、経済産業省に設置された有識者による検討委員会での議論が続いている。東電が国のお墨付きを必要とするのは「事故の当事者である東電の意見だけでは、だめという人もいる」（川村氏）といった事情も影響している。
これに対し、原子力規制委からは「国の委員会の結論が出ないことで、東電は救われている」（今月１０日の会議で更田豊志委員）などの指摘が聞かれる。地元との厳しい交渉を東電が避けてきたことに対する批判だ。
海洋放出について、川村氏は「科学技術的には正しいと思っている」と述べたうえで、国の委員会に対し「（結論を）前に倒すことを我々としてもお願いしたい」と述べた。
全文はインタビュー：川村東電会長、福島第２とトリチウム水は「結論急ぐ」
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