Daily Archives: 2017/07/12

[…]　「韓国で人々の健康と子どもたち、彼ら自身に直接影響を及ぼす問題を公論化で決定することになり、嬉しいです。そのような方法は全世界的にはありふれたことです」 　12日、ソウル南営洞(ナミョンドン)のグリーンピース・ソウル事務所で会ったグリーンピース国際本部のジェニファー・リー・モーガン共同事務総長は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正しい。人々が自信を持って(原発とエネルギー問題などの)討論に参加し、自らの声を上げるようにすることが民主主義と国家、地球の未来のための基礎となる」と語った。 　昨年4月からオランダのアムステルダムにあるグリーンピース国際本部で事務総長として働いてきた彼女は、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長や南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事など、韓国の主な広域地方自治団体長と会い、自治体レベルでエネルギー転換と環境問題をどのように解決していくことができるかを協議するため、10日夕方訪韓した。 　モーガン事務総長は最近韓国で進行中の、原発工事を中断してその処理の可否を公論調査で決めることにしたことをめぐり論議が起きていることと関連して、「脱原発の議論は技術官僚たちの技術的な議論ではなく、社会的な議論であり、価値に対する議論」だとし、「福島原発事故以来、原発技術の専門家ではなく各州代表、倫理専門家、宗教専門家など多様な人が参加したドイツ倫理委員会が、ドイツの脱原発の時期を繰り上げる決定を下したことがそのような良い例」と話した。3カ月の公論調査期間は短すぎないかという質問に対して彼女は「全く短くない。原発に対する論争は目新しいことではなく、数十年行ってきた論争だ。緊急性を考慮し、これまで行ってきた論争を含蓄して市民と社会の意見をちゃんと反映させることだけが重要」と強調した。 […]     全文

　東京電力福島第１原発事故から６年４カ月。福島県南相馬市小高区は１２日に、原発事故による避難指示が解除され１年を迎えます。現在の南相馬市小高区を訪ねました。（伊藤佑亮） 福島第１原発から２０キロ圏内に位置する同区。２０１６年７月１２日、帰還困難区域（１世帯２人）を除く避難指示解除準備、居住制限の両区域が解除されました。解除に合わせＪＲ常磐線原ノ町―小高間（９・４キロ）の営業も再開されました。 同市によると今年６月３０日現在、小高区の居住者数は２００８人。２０１１年３月１１日時点での人口（１万２８４２人）に比べ、約１５％の帰還にとどまっています。 小高駅前は１年前と変わらぬ静かな光景です。駅前の放射線量を測るモニタリングポストは、６日午前１１時現在、毎時０・１３２マイクロシーベルト。一般人の年間追加被ばく線量の上限（１ミリシーベルト）は毎時０・２３マイクロシーベルトとされています。 歯医者がいない 駅から西に延びる大きな通りを女性（７６）が自転車を押して歩いていました。女性は昨年７月末に同区に戻りました。 「戻ってきているのは多くが高齢者です。私は運転ができないので買い物は親戚に連れて行ってもらっています。電車で原町区まで買い物に行くと小高駅から家まで重くて運べない」といいます。生活上困っていることに「歯医者がいないこと」をあげました。 ＪＲ常磐線は昨年１２月に小高―仙台間で、今年４月には小高―浪江間で営業を再開しました。住民や高校生、観光客などに幅広く利用されています。 午後３時半、１台のバスが駅前に到着しバスから高校生たちが笑い声をあげながら次々と下車し、駅舎に入っていきました。 原町区から県立小高産業技術高校の流通ビジネス科に通う女子生徒＝３年生＝（１８）は「通学が大変ですが、小高の街の復興につながったら」といいます。 […]     全文

県は１１日、独自の農産物の安全認証制度「ふくしま県ＧＡＰ（略称・ＦＧＡＰ＝エフギャップ）」を創設した。農業や食品流通など関係機関でつくる県ＧＡＰ推進協議会で審査の流れなどが了承された。県は第一次申請を同日から８月末まで各農林事務所で受け付け、１０月上旬にも取得者が出る見通し。 ＦＧＡＰは（１）コメ（２）野菜（３）果樹（４）大豆・そば（５）麦（６）キノコの６品目が対象。品目別に食品安全や環境保全、労働安全、生産工程管理に関する１００～１５０程度の点検項目を設けた。国際版のグローバルＧＡＰや国内版のＪ－ＧＡＰと比べ、東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭（ふっしょく）のため、放射性物質対策を強化した。 （略） 手数料を無料化したほか、申請から認証までの期間を最短３カ月と他のＧＡＰより短くした。基準を満たすかを点検・評価する材料として、申請時点でＦＧＡＰに準じた営農を２カ月以上実践している必要がある。 県やＪＡなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」の審査員が申請者を訪ねて現地審査する。審査結果を踏まえ、県農林水産部内の認証委員会が知事名で認証する。有効期間は２年。 全文は「ＦＧＡＰ」創設　県独自の農産物安全認証制度 

（抜粋） 「絶対安全だというあんたらの言葉を信じてたが、あんたらの事故で故郷も仕事も失って、人生はめちゃくちゃになった。それを、簡単なことを聞いてるだけなのに、何でこんなに待たせるんだ！」 そんなふうに相談者を怒らせてしまうことも、しばしばだ。そのあとで、TLから注意を受ける。 「相手の立場に立って考えてみな。突然の原発事故で、住み慣れた土地を離れなきゃならなくなった被災者が、わざわざ時間を割いて電話をかけてきてるわけでしょ。もっと謝罪の気持ちを込めて応対しないと」 自分が起こした事故でもないのに、東電の代わりに謝罪するのが嫌で、同期で入った者は、1人2人と職場を去っていく。 賠償を行うのは、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示区域に事故当時住んでいて、避難指示が継続している人々に対してだ。 宅地建物に対しては、6年で価値が失われるとの考え方で、福島県不動産鑑定士協会の算定した時価相当額が支払われる。つまり、6年以上避難指示が継続すれば全額が、例えば5年で避難指示が解除されれば6分の5が支払われる。 避難ではなく転居を決めた者には、宅地建物の賠償では足りない場合、住居確保の賠償がある。 「借地に家を建てる場合でも、賠償は出ますか？」 そう質問されたので、事故時に住んでいた区域を聞いたら、住宅メーカーの営業担当者だったことがある。被災者にセールスするために欲しい情報だったのだろう。 いわき市では、被災者が建てた新居が、「賠償御殿」と揶揄されているという。 （略） だが、賠償されるのは宅地建物を持っていた場合のみだ。賃貸住宅に住んでいた場合は、避難中の家賃のみが賠償される。避難指示区域に家を持っていたとしても、賠償されない場合もある。 「家は津波で流されました。住めなくなったことは同じなのに、なぜ賠償されないんですか？」 そう聞かれたこともある。津波による被害は、東電が与えた損害ではないので、賠償はされない。 全文は実録・東京電力「福島原発コールセンター」の闇（3）セールスマンが下調べに利用 関連記事： 実録・東京電力「福島原発コールセンター」の闇（1）勤務先を知らない勤務者も 最終日、コールセンターの男性幹部が姿を現した。 「なぜ、東京電力が賠償しなくてはいけないのか、わかりますか？はい、キミ」 最前列に座る男性に、男性幹部が聞いた。 「放射能をまき散らしたから？」 「放射能はまったく関係ありません。政府の指示によって、避難を余儀なくされたので、それに対して賠償するんです」 平然とそう言い放った男性幹部は、放射能は関係ないということを、何度も繰り返した。 実録・東京電力「福島原発コールセンター」の闇（2）ストレスで離職者も多数  

　原発運転差し止め訴訟を各地で展開する河合弘之弁護士（東京）が制作したドキュメンタリー映画「日本と再生―光と風のギガワット作戦」の上映会が大分市であった。約１００人が太陽光、風力発電を推進する国内外の現状について理解を深めた。 グリーンコープ生活協同組合おおいたの主催。映画では自然エネルギー先進国のドイツが、原発大国のフランスに多くの電力を販売している実態を紹介した。 上映後、河合弁護士は（略）「推進を阻むのは国の規制。『政策障害』が起きている。（自然エネが拡大する）世界の潮流に日本が乗り遅れるわけにはいかない」と強調した。 ※この記事は、7月12日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。 全文は原発に頼らぬ電力、映画を通して訴え