Daily Archives: 2017/07/02

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の新地町の漁業者を追ったドキュメンタリー映画「新地町の漁師たち」が１日、福島市のフォーラム福島で上映が始まった。県内での劇場公開は初めて。上映後、山田徹監督（３３）や同市在住の詩人和合亮一さん（４８）らによるトークショーも行われ、出演した同町の漁師小野春雄さん（６５）は「漁師は海に出ることが生きがい。福島の漁師のこれまでの苦悩を知ってほしい」と呼び掛けた。 被災地の漁師の視点から「真の復興とは何か」を問う作品は、小野さんら被災地で生きる漁師たちの苦悩や悲しみ、そして希望を追った。昨年開催された第３回グリーンイメージ国際環境映像祭でグランプリを受賞している。 […] 撮影は試験操業が始まる前から行われていた。小野さんは「何回見ても震災当時を思い出し、涙が出る」と振り返り、「この映画には私たちの生の声があり、船乗りの本音がある」と訴えた。その上で小野さんは、試験操業ながら漁ができる喜びや仲間の漁師たちの思いを語り「今年からは競りも再開され、漁師たちの気持ちも変わった。福島の魚をたくさん食べてください」と呼び掛けた。和合さんは「人懐こい笑顔のシーンもあり、漁師さんたちのありのままの姿を捉えている。明るい場面が多くて楽しいところも、この映画の醍醐味（だいごみ）」と評価した。 […] 全文

芥川賞作家の柳美里（ゆう・みり）さん（４９）が２日、東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の福島県南相馬市小高（おだか）区に移住した。家の一部を改装して書店開業を目指す。 　「今日、引っ越してきました。本屋を開くんです。よろしくお願いします」。柳さんは同日、ＪＲ小高駅前の食堂でおかみさんに頭を下げた。小高区では、東日本大震災の原発事故のため出されていた避難指示が昨年７月に解除された。だが約１万２８００人いた住民はまだ約２０００人だ。柳さんは「採算が取れないと尻込みしていたら復興なんてできない」と年内の開業を意気込む。 […] 資金は苦しい。「銀行に融資を申し込んだら『小高で書店なんてボランティアだ』と断られた」と柳さん。今後、ネット上の募金「クラウドファンディング」を活用する。 　この日、自身の蔵書だけで段ボール３００箱以上の引っ越し荷物が運び込まれた小高の家で、柳さんは「売り場の隣に私が小説を書く机を置き、私の書棚の本も手に取ってもらえるようにしたい。公民館のような場所になれば」と汗をぬぐった。【鶴谷真】     全文

かつて公害裁判では、「注意義務」は、最重要ポイントの一つだった。「知っていたのに対策を取らなかった」という被害側の主張に対して、被告は「いや、知らなかった」で済ませようとする。そこで重要なのは、「知っていたのに対策を取らなかった」ことを明らかにする証拠である。 東京電力福島第一原発事故の「業務上過失致死傷罪」で強制起訴された３人の東電元幹部刑事裁判でも、構造は似ている。 被告である勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長は、６月３０日の初公判で「津波による事故を予見するのは不可能だった」などと無罪を主張した。つまり、予見できなかったのだから、注意しようがないという論だ。 公害裁判の教訓「注意義務」 たとえば、水俣病では、「１９６２年以前には知らなかった」で済ませようとする被告に対し、原告側は、水俣病被害は１９５５年以降に起きており、排出者には十分な注意義務があった旨を主張した。 その結果、裁判所は、化学工場が廃水を工場外に放流するにあたっては、常に最高の知識と技術を用いて廃水中に危険物混入の有無および動植物や人体に対する影響の如何につき調査研究を尽してその安全性を確認しなければならない。 また、万一有害であることが判明し、あるいは又その安全性に疑念を生じた場合には、直ちに操業を中止するなどして必要最大限の防止措置を講じ、とくに地域住民の生命・健康に対する危害を未然に防止すべき高度の注意義務を有するとして、被害者側が勝った。（拙著「四大公害病」中公新書より一部抜粋） 原発が抱える放射性物質は、万一有害どころか、事故以前から有害であることは周知の事実であり、常識的に考えれば、東電に課せられる「注意義務」は水俣病の原因企業であるチッソの比でないことは明らかだ。 東電の「注意義務」は法令でクリア 指定弁護士の冒頭陳述は、その注意義務が、原発では数々の法令に定められていることを明らかにした。 １．原子炉等規制法は、原子炉施設の保全、原子炉の運転について、「保安のために必要な措置を講じなければならない」(第35条第1項)と定めている。 ２．電気事業法は、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない」39条第1項)と定めている。 ３．発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（経済産業省令)は、「原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が想定される自然現象(地すべり、断層、なだれ、洪水、津波、高潮、基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし、地震を除く。)により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない」(第4条第1項)と規定している。 つまり、水俣病の裁判では、「注意義務」の根拠を打ち立てることにも困難を極めたが、東電裁判では、それが易々と政府の定めた法令で「なければならない」とされたことによってクリアされている。 (略） その一つは郡山市で市議をしている蛇石郁子さんの報告だ。 「（被告は）互いをかばい合う証拠を持ってきた。津波を想定していないというもの。こちら側の証拠は、とにかく会議をたくさんたくさん、東京電力の中でたくさーん会議を開いていて、その結果、対策を実際に取らなかったということがよく分かる内容になっていた。最後には、実際に巨大な地震が想定以上のものが来てしまったので、防潮堤を作っても役に立たなかっただろうと（被告側は）言った。じゃ、なんのための会議だったのか」 （略） そして、海渡弁護士は冒頭陳述から次のように読み上げた。 「10m盤を超える津波の襲来から、本件原子力発電所を守る対策としては、 １．10m盤上に想定水位を超える防潮堤を設置するなど、津波が敷地へ遡上するのを未然に防止する対策、 ２．建屋の開口部に防潮壁、水密扉、防潮板を設置するなど、防潮堤を越えて津波の遡上があったとしても、建屋内への浸入を防止する対策、 ３．建屋の開口部に水密扉を設置する、配管等の貫通部に止水処理を行うなど建屋内に津波が浸入しても、重要機器が設置されている部屋への浸入を防ぐ対策、 ４．原子炉への注水や冷却のための代替機器を津波による浸水のおそれがない高台に準備する対策、があり これらの全ての措置をあらかじめ講じておけば、本件事故の結果は未然に回避することができました。東京電力は、本件事故後、事故調査報告書において、これらのことを明らかにしています。 そして、津波はいつ来るか分からないのですから、津波の襲来を予見したなら、これらの安全対策が完了するまでは、本件原子力発電所の運転を停止すべきだったのです。」 海渡弁護士はここが重要だとして、次のように強調した。 「どの時期に10m盤を超える津波が襲来することを予見できた予見できたか、しなければならないかが、大きな争点になると思われていたんですが、（検察役の指定弁護人たちは）原発を止めておけば良かったんだという論を立てています。」 報告会後の記者会見では、福島原発告訴団長の武藤類子さんも感想を求められ、「（東電が）お金と労力を惜しまなければ、こんなにたくさんの人が苦しむことはありませんでした」と振り返った。 全文は東電元幹部の「注意義務」と「予見可能性」－原発を止めておけばよかった 関連記事： 「東電元幹部」刑事裁判をＴＶ中継で見たい via Yahoo!News

(抜粋） 「原発は安全だと聞いていたから、なにも心配はしていませんでした。（移転予定の）新しい土地は水が出るし。先祖の墓を移す必要がなくなったのはよかったけどね」 日本で起きた震災と事故から、村には原発を不安視する声もあった。ただし、グォーさん聞くとそれはごく一部で、期待していた賠償金を手にできずに「残念がる人が多い」と笑う。この村では原発の“安全神話”は健在なのである。 原発計画自体についても、村民には中止ではなく、一時的な停止と伝えられたそうだ。理由は資金難とだけされ、将来の建設再開に含みを残した説明だった。 「国家の発展のためには原発は必要だと思います。前のグエン・タン・ズン首相のままなら原発はできていた。前と今の指導者で、考え方の違いがあるのでしょう」 グォーさんはなにも水を向けていないのに、「国家」と「指導者」いう予期せぬ言葉を持ち出して話を終わらせる。原発計画は始まりも終わりも、結局は民意の及ばない別の場所で決定が下されていた。 （略） 「環境」は新しいビジネス 原発中止の理由で、一部でささやかれた外資企業フォルモサ社が昨年起こした「ベトナム史上最悪の公害」との関連についても小高さんは言及する。 「対外的に相当なリスクがあっても原発を中止にした。少なくともフォルモサとか、環境問題とはあまり関係ないでしょうね」 ただ、近年ベトナムでは、開発計画の中に「環境に配慮した」という言葉をよく目にする。火力発電なら「環境に配慮した石炭」、水産養殖なら「環境に配慮したエビ池」などなど。現地で長年活動を続ける環境NGOの関係者に聞くと、 「最近は環境問題絡みは国際機関から予算が出やすい。国と役人たちにとって、『環境』は儲かる新しいビジネス」 と返ってきた。 （略） 昨年の「ベトナム史上最悪の公害」にも、政府とフォルモサ社の間ですでに5億ドルの賠償金を含んだ示談が成立している。この金額は一企業に課す罰金としてはベトナムでは最高額らしい。ベトナム政府は2014年に新環境保護法を制定するなど、「環境」を考慮した法令整備と罰則強化を進めている。被害規模もさることながら、「環境」絡みの企業責任にはいまや高値がつく。そして、原発中止の理由にも「環境に配慮した」は使われていた。 （略） そもそも市民の一連の抗議活動に火をつけたのは、発覚してすぐのフォルモサ社側責任者による 「魚やエビか、それとも製鉄所か。ベトナムはどちらかを選ばなければならない」 との発言だった。当然市民は「魚を選ぶ」と反発。製鉄所＝経済発展ではなく、魚＝自然環境を守るべきとネットを中心に反フォルモサ運動は拡大した。 ドンイェン村では15歳以上の住民すべてが、フォルモサ社の賠償責任を問う訴訟に参加している。そこでは国とフォルモサ社の“手打ち”にはない「工場の操業停止」と「海を美しい状態に戻せ」との項目が入っている。 しかし、現状では国はこれらに耳を傾けることなく、ドンイェン村の漁民の一部にはいまだ賠償金が支払われない者も多い。それどころか住民は強制立ち退きが迫られ、広がる廃墟のような風景。その隣ではすでにフォルモサ社の製鉄所は試運転を開始し、6月に操業が始まったと伝えられる。 全文はベトナム原発計画中止で無視される｢民意｣ 史上最悪の海洋汚染事件と重なる｢構図｣ 

芥川賞作家の柳美里（ゆう・みり）さん（４９）が２日、東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の福島県南相馬市小高（おだか）区に移住した。家の一部を改装して書店開業を目指す。 （略） 柳さんは震災翌年に同市の臨時災害放送局からラジオ番組の進行役を頼まれ、神奈川県鎌倉市から通い詰めた。知人が増え、２０１５年４月に家族と共に原発３０キロ圏内の同市原町区へ移住。番組にはこれまで５００人以上が出演し、柳さんは震災の話に耳を傾けた。 　小高区に今春誕生した小高産業技術高校の校歌の作詞を頼まれた柳さんは、生徒が立ち寄れるカフェ併設の書店を小高区に開こうと昨年から模索していた。すると今年２月に突然、原町区で育った早稲田大２年の男子学生（１９）が自宅を訪れ、小高駅前の土地と家を買ってほしいと頼まれた。学生によると、そこは母方の実家だが震災の混乱で祖母たちが手放さざるを得なくなってショックを受け「せめて信頼できる人に」との思いだった。 　資金は苦しい。「銀行に融資を申し込んだら『小高で書店なんてボランティアだ』と断られた」と柳さん。今後、ネット上の募金「クラウドファンディング」を活用する。 全文は柳美里さん  南相馬で書店開業目指す　福島に移住