Monthly Archives: June 2017

知事選（八月十日告示、二十七日投開票）に、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美（まこみ）さん（５２）が二十六日、無所属で立候補することを表明した。つくば市内で会見した鶴田さんは「大型開発優先の県政を変え、原発から命を守り、心豊かに暮らせる県をつくりたい」と抱負を述べた。 　鶴田さんは「自分の身を守れない子どもや口が利けない動物など、小さな命が大切にされる県にしたい」と立候補の動機を語った。 　政策として、医師や看護師、介護士不足の解消、貧困による教育格差の是正、雇用の安定化などを掲げた。日本原子力発電東海第二原発（東海村）について「老朽化し、東日本大震災で被災した。再稼働には同意できない」と延長運転に反対する姿勢を示した。 […]   全文

【ユイ（ベルギー南部）共同】原子炉に多数のひびが見つかっているベルギー南部ユイのティアンジュ原発２号機などを巡り、周辺住民ら５万人超（主催者発表）が２５日、手をつなぐなどして同原発前からオランダを経てドイツ西部アーヘンに至る３カ国にまたがる約９０キロの「人間の鎖」をつくり「危険な原発」の即時閉鎖を訴えた。 同２号機はベルギー北部ドール原発３号機と共に２０１２年、圧力容器に微細なひびが見つかり運転停止。 全文は原発閉鎖へ５万人の「鎖」 独蘭ベルギー３国９０キロ結ぶ

東京電力ホールディングスで23日、川村隆日立製作所名誉会長が会長に就任した。新体制の最大の課題は、収益への影響が大きい原子力事業の立て直しだ。川村氏は原子力の社内分社で責任を明確にするなど改革の方向性を示したが、地元の理解を得て再稼働を実現できるかなど課題は多い。 23日の株主総会後に開いた取締役会で、川村隆会長と小早川智明社長が就任した。その後の記者会見で川村会長は「東電が生まれ変われば福島への責任も果たせる」と抱負を語り、「（新潟県の）柏崎刈羽原発を再稼働したい」と述べた。 東電は５月に新たな再建計画を策定した。総額22兆円に上る福島第１原発事故の費用をまかなうため年平均で5000億円の資金を確保する。カギを握るのが原子力だ。 新体制はまず、原子力を社内で分社し「原子力カンパニー」を設立することを検討する。現在は「情報発信の不手際で信頼を失っている」（小早川社長）のが実態で、縦割りの弊害が出ている。 （略） 他社は福島事故で甚大な被害を出した東電と原発で組むことに警戒が強い。そもそも再稼働が思うように進まない状況では、各社が提携しても効果は限られる。 東電には福島第２原発の問題もある。地元自治体は第１原発と同様、廃炉にすることを求めており、川村氏も会見で「重く受け止めている」と述べた。今後の具体的な方針は明言を避けたが、廃炉を決めれば追加の資金負担が出てくる。 川村会長は「原子力を日本に残すことは国益になる」と強調し、日立でも関わった原子力にかける思いを語った。リーマン・ショック後に日立を立て直した川村氏が新しい舞台でも手腕を発揮できるかが問われる。 全文は東電、原発を社内分社　川村新体制、苦難の船出 関連記事： 東電会長、福島第２原発の廃炉判断「期限の約束できず」via 日本経済新聞 　東京電力ホールディングスの川村隆会長は26日、訪問先の福島県庁で記者団に対し、地元自治体が要請している福島第２原子力発電所の廃炉について「なるべく早く結論を出したいが、期限の約束はできない」と述べた。その上で、地球温暖化対策や電力自由化などに言及し「変数がたくさんあり（廃炉は）経営判断として非常に難しい」とも述べた。

コントロールできているの？ 　茨城県いばらきけんの日本原子力研究開発機構にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこうの施設しせつで６日か、作業員さぎょういん５人にんが被ひばくする事故じこが起おこった。最初さいしょは過去最悪かこさいあくの事故じこと伝つたえられた。ところがその後ご「最初さいしょの健康診断けんこうしんだんは間違まちがい」と５人にんは無事退院ぶじたいいん。と思おもったら、今度こんどは尿検査にょうけんさで被ひばくが確認かくにんされて再入院さいにゅういんした。東京電力福島第とうきょうでんりょくふくしまだい１原発事故げんぱつじこでは今いまも多おおくの住民じゅうみんが避難ひなんを続つづけ、除染じょせんが続つづいている。すべて被ひばくを恐おそれてだ。福島第ふくしまだい１原発げんぱつの事故処理じこしょりが終おわるまで何十年なんじゅうねんもかかる。小学生しょうがくせいのキミも放射線ほうしゃせんと被ひばくのことは知しっておく方ほうがよい。【編集長へんしゅうちょう・西村隆にしむらたかし】 […] 取とり扱あつかいも対応たいおうも不十分ふじゅうぶん 　一方いっぽう、今回こんかいの原子力機構げんしりょくきこうでの事故じこは、別べつの原子げんしプルトニウム２３９の取とり扱あつかいで起おこった。セシウムと同おなじ、原発げんぱつで生うまれる人工的じんこうてきな原子げんしだ。出でる放射線ほうしゃせんはセシウムのと違ちがい、遠とおくまで飛とばず、空気中くうきちゅうで数すうセンチメートルで止とまり、紙一枚通かみいちまいとおり抜ぬけることすらできない。ところが放射線ほうしゃせんの力ちからはとても強つよく、無害むがいになるまでの時間じかんもとても長ながい。１０分ぶんの１に落おち着つくまで８万年まんねんだ。近ちかい範囲はんいのみに強つよい力ちからを出だし続つづけるので、体からだの中なかに入はいって居座いすわってしまうと、セシウムよりずっと危険きけんだ。 　事故じこを起おこした原子力機構げんしりょくきこうは、放射線ほうしゃせんの扱あつかいで模範もはんを示しめす研究施設けんきゅうしせつだ。事故じこは、プルトニウムを入いれたビニール袋ぶくろが破裂はれつしたことで起おこり、作業員さぎょういんが吸すった空気くうきとともに肺はいに入はいったかもしれないという。取とり扱あつかいの方法ほうほうも不合格ふごうかく、事故後じこごの対応たいおうも頼たよりない。茨城県いばらきけんの知事ちじは「どうしてしまったんだと県民けんみんの多おおくが思おもっている」と言いい、原子力規制委員会げんしりょくきせいいいんかいの委員長いいんちょうも「慣なれというのが一番危いちばんあぶないのです」と話はなした。 毎小読者まいしょうどくしゃのキミへ 　プルトニウムは長崎ながさきの原爆げんばくの材料ざいりょうだ。世界せかいの平和へいわのためにも管理かんりは徹底てっていしないといけない。今回こんかいの事故じこをみて、ボクは人間にんげんと平和へいわの敵てきであるプルトニウムの扱あつかい方かたの現実げんじつを知しることになった。日本にっぽんが原子力げんしりょくをコントロールできているとはちっとも思おもえない。   全文

大熊町で124mBq/㎡、南相馬市では3倍に上昇。「空間線量一辺倒やめよ」 福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日から5月10日まで燃え続けた「十万山」の山林火災で、放射性物質が二次拡散していた事がNPO法人市民放射能監視センター「ちくりん舎」（東京都西多摩郡）の「リネン吸着法調査」で分かった。福島県は、空間線量に変動が無い事を理由に火災発生直後から放射性物質の飛散は一切ないとの姿勢を貫いており、地元紙も二次拡散への懸念を「デマ」と批判していた。しかし、「ちくりん舎」副理事長の青木一政さんは「空間線量一辺倒の態度を改め、汚染濃度を評価の基準にするべきだ」と指摘している […] 青木さんは「燃焼によるエアロゾル（気体中に浮遊する微小な液体または固体の粒子）や、火災上昇気流により舞い上げられる灰や粉じんなど、放射性物質の二次拡散は否定できない。今回の調査では、放射性物質の飛散は少なくとも十万山から北に約17km離れた南相馬市原町区、西に約14kmの田村市都路や葛尾村にまで達していた事が確認出来た。実際にはさらに広範囲に及んでいると推測される」とした上で、「山林火災による放射性物質の二次拡散は空間線量率では評価出来ず、大気中粉じんに含まれる放射性物質を測らなければならない」と国や福島県の調査や情報発信を批判している。 「山林火災をはじめとする放射能汚染実態の評価において、国や行政は空間線量一辺倒の態度を改めるべきだ」 […] 【「微粒子は排泄されにくい」】 実際、福島県が発表していたモニタリングポストの数値を見ると、十万山登山道入り口の空間線量は1.05μSv/h～1.45μSv/hと大きく変動しなかった。そのため、この数値だけを見れば山林火災による影響は小さいように見える。しかし、一方で「大気浮遊じん（ダスト）の測定結果」は浪江町の「やすらぎ荘」で5月11日に3.64mBq/㎥、大熊町の石熊公民館では5月12日に29.06mBq/㎥を計測した（ 福島県放射線監視室の発表 ）。 気象庁のデータによると、浪江町では5月1日から12日までほとんど雨が降らず乾燥しており、8日には20.3メートルの最大瞬間風速を記録。10日から12日にかけても最大瞬間風速が10メートルを超える状態が続いた。しかし、モニタリングポストの数値は上昇していない。そのため、福島県はホームページ上で放射性物質の二次拡散を否定する文言を使い続け、広報課に至っては、出火から4日しか経っていない5月2日の時点で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と言い切ってしまっていた。 青木さんたちは、放射性物質を吸い込む事による内部被曝の健康影響を重視。「1マイクロメートル（0.001ミリメートル）程度の細かい粒子ほど灰の奥に到達して排泄されにくい」として、空間線量だけでなく大気浮遊じんの測定も併せて慎重に影響を評価するよう求めている。「ちくりん舎」の測定は十数日間に吸着した放射性物質を1時間あたりに平均化している。そのため、青木さんは「瞬間的な高濃度のプルーム（放射能雲）は平均化されて見えなくなる可能性がある」と指摘。県の測定は数時間のため、さらに高濃度の飛散をキャッチ出来ていない可能性がある。予防原則に立って、安易に「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」などと断言するべきでは無かったのだ。 放射性微粒子の健康影響については、井戸謙一弁護士も5月24日に開かれた「子ども脱被ばく裁判」の口頭弁論（ http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-162.html ）で、「土壌に含まれる放射性微粒子が風で再浮遊し、それを空気と一緒に体内に取り込んでしまう」、「約2マイクロメートルの『セシウムボール』に約20億個のセシウム原子が含まれていると考えられている。1個のセシウムボールを取り込むだけで十分にガンの原因となり得る。空間線量だけで被曝リスクを考えるのは間違いで、土壌汚染のリスクを重視するべきだ」などと危険性を陳述している。 […] 「ちくりん舎」の調査では、山林火災によって放射性微粒子が広く飛散した可能性が浮き彫りになった。本来は国や行政が行うべき調査。放射性物質による森林汚染の文献はいくつかあるが、どれも通常の状態での二次拡散について言及しているだけで、山林火災による影響は「分からない」のが実情だ。実際、野焼きを希望する飯舘村の農家に対し、国は「野焼きによってどの程度、放射性物質が飛散するか分かっていない」として自粛を求めている。 大げさであっても、行政は健康に影響が生じる可能性があるとの前提で動くべきだという事は、6年前に学んだはずだ。   全文 ◇「大規模な飛散がないとの理由について、同庁は〈１〉延焼区域内や区域外などで空間放射線量に明確な差が見られない〈２〉現場周辺に設置された県の放射線監視装置（モニタリングポスト）の測定でも明確な変動が確認されていない―ことを挙げた。」　放射性物質「大規模な飛散はない」　浪江の山林火災で林野庁 via 福島民友