Daily Archives: 2017/06/23

隣国の脱原発。福島の教えに従って原発の寿命を守って漸次、再生可能エネルギーへの転換を図りつつ、廃炉ビジネスなどで市場をリード－。容易ではないだろうが、堅実な前進を望みたい。 […] 韓国国内で稼働中の原発は二十四基になった。総発電量に占める割合は約３０％と、まだ高い。 　朴槿恵・前政権は、原発の増設と海外輸出に積極的で、二〇二九年までに三十六基に増やす計画だった。 　これに対して文大統領は「（原発の割合を）三〇年までに１８％に引き下げる」と、脱原発依存を掲げて五月の選挙を勝ち抜いた。 　大統領は「進行中の新規建設計画はすべて白紙化し、稼働中の原発も設計寿命を超える延長はしない」と明言。五年前に三十年の設計寿命を終えたあと、十年の運転延長に入った慶州市の月城（ウォルソン）原発１号機に関しても「できるだけ早く閉鎖する」と述べている。 　風力や太陽光など再生可能エネルギーが占める割合は、現在５％程度だが、三〇年までには２０％台に引き上げる方針で、脱原子力、脱石炭の工程表の提示を急ぐという。廃炉産業で世界の先頭に立ちたい“野心”もある。 　文大統領は「福島の事故が、原発が安全でも安くもないことを明白に示している」と語っている。昨年九月、原発のある慶州も強い地震に襲われた。人口密集地の近くに多いのが、韓国の原発立地の特徴だ。  […] 台湾でも一足早く、福島の教訓に従って、新政権が脱原発にスイッチを切り替えた。未来を見通す政治家ならば、福島の教訓→生命最優先→脱原発依存→再生エネへの転換という大きな流れに乗る方が、むしろ自然なのではないか。 　ところが福島のあるこの国が、教訓を生かせず、流れに乗りきれず、次に原子力規制委員になる人が「寿命延長」を公然と支持するような逆行をほのめかすのは、なぜだろう。隣国の変化を見守りながら、よく考えてみたいと思う。   全文を読む。

瀬戸南高（岡山市）の２年生１５１人が２２日までに、修学旅行で広野町を訪れ、被災地の復興状況を学ぶとともに、沿岸部の遊休農地を生かしたオーガニックコットン（有機綿）畑の手入れに奉仕の汗を流した。 （略） 有機綿の栽培に取り組むＮＰＯ法人広野わいわいプロジェクトのメンバーや、協力するいわきおてんとＳＵＮ企業組合の吉田恵美子代表理事の指導を受け、生徒たちは有機綿畑の草むしりや苗の支柱の取り付けに挑戦。長旅の疲れも感じさせず、作業に精を出した。 参加した生徒は「住宅や堤防が再建され、思っていたより復興が進んでいて驚いた」「８時間かけて福島まで来ることに戸惑っていたけれど、役に立てて良かった」と感想を話した。 全文は岡山の高校生、被災地復興学ぶ　修学旅行で福島・広野訪問 

福島第１原子力発電所の事故は放射性物質による汚染の懸念を広げた。福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センター健康増進センターの宮崎真副センター長は早野龍五東京大学名誉教授と福島県伊達市の住民のデータを分析。住民が浴びた放射線量では当初の推定と実際の測定の間に違いがあることや、汚染土壌を取り除く除染の効果が限られることを明らかにした。 　これまで旧ソ連のチェルノブイリ原発事故など大きな放射線事故の際に、住民が浴びる放射線量は推計にもとづいて評価される場合がほとんどだった。しかし福島第１原発事故では、個人用の測定器を身につけて実際に浴びた量の測定が数多くなされた。福島県伊達市でも2011年８月から住民に測定用のガラスバッジを配って調べ、結果を住民に知らせてきた。 そこで、実際の測定結果と、同じ時期に航空機から測った空間放射線量とを比較すると、両者がよく比例していた。ただ、国は事故後、住民が浴びる量を空間線量の0.6倍と推計したが、伊達市での実際の測定結果は0.15倍ほどだった。この比率は６回実施された航空機からの測定のどの回もほぼ同じで、産業技術総合研究所の詳しい研究結果ともよく一致している。 またデータをもとに伊達市に事故後70年間住み続けた場合に浴びる累積の放射線量を試算した。比較的線量が高い地域の住民でも、９割の人は35ミリシーベルト以内に収まっていた。一方で除染をしても、その地域に住む住民全体が浴びる放射線量を集団としてまんべんなく低下させる効果は明確ではなかった。 放射線を浴びる量はその人の行動にも左右され、同じ場所に住む住民の中でも大きなバラツキがある。航空機からの測定値に単純に比率を掛けるだけでは、個人が浴びる放射線量を予測できない点に注意が必要だ。 続きは福島事故の影響 正しく測る 福島県立医大健康増進センター 副センター長 宮崎 真氏

（抜粋） 玄海原発３、４号機を巡って佐賀地裁は今月１３日、「具体的な危険が存在するとは認められない」などとして、佐賀市の市民団体が再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下していました。市民団体はこの決定を不服として２３日佐賀地裁に抗告状を提出し、福岡高裁への抗告を申し立てました。【玄海原発裁判の会荒川謙一副代表】「“万が一”ということを想定外にするような判決に対してわれわれは繰り返し（不当と）訴えていく」一方、九州電力は「抗告状の内容の詳細を確認のうえ真摯に対応していきたい」とコメントしています。 全文は玄海原発差し止め仮処分・住民側が「抗告」

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、株主総会後に開いた取締役会で、川村隆会長と小早川智明社長の就任を正式に決めた。同日夕、本社で記者会見した川村会長は「原子力は必要だ」と話し、日本の電源構成で重要な役割を担うべきだとの見方を示した。新経営陣が26日に福島県を訪問することも明らかにし、廃炉・賠償や復興への取り組みの理解を求める。 川村会長は同日の会見で「原子力をやめると日本が宣言すれば原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入交渉で価格が下がらない」と指摘。1970年代のオイルショックの経験や将来的に化石燃料が枯渇するリスクにも触れ、エネルギー構成の多様化が重要との考えを明らかにした。 （略） 再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について、川村会長は「地元の意見を十分聞いて、それに沿った上で最後は再稼働したい。スケジュールは決まっていないが、地元を訪問したい」と述べた。東電は原発が１基稼働するごとに年間400億～900億円の収益改善につながるとみている。一方、地元では再稼働に反対する声もあり、引き続き理解を求めていく考えだ。 福島第１原子力発電所の事故を受けた廃炉・賠償費用は22兆円。うち東電が16兆円を負担する。５月に策定した再建計画（新々・総合特別事業計画）では収益力を高めて支払う計画だ。去りゆく数土文夫前会長は同日の株主総会で「できないのは百も承知だが、挑戦するしかない」と話した。再建計画の実現に向け、川村会長は記者会見で「ギリギリ頑張ってやっとできる。チャレンジングだ」と達成の難しさを認めた。 小早川社長は「主体性を持って福島の事業をやり遂げる」と話した上で「『安全最優先』『地元本位』『顧客体験』を普遍的な道理とする企業文化にする」との方針を示した。原子力事業については社内カンパニーの設置も検討すると表明し、「責任の所在を明確にする」と言及した。 全文は東電新会長「原子力は必要」　新経営陣26日に福島訪問 

国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）と東芝は２３日、東京電力福島第１原発で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、楢葉遠隔技術開発センター（福島県楢葉町）で、原子炉格納容器の一部の実物大模型を使って破損部分を補修する試験を前に、現場を公開した。試験は２４日から行う。 （略） 政府と東電はデブリ取り出しによる作業員の被ばく対策のため、放射線を遮る水を格納容器内に満たす方法も検討しており、格納容器の下部にコンクリートを流し、破損部分を補修したい考えだ。 全文は福島廃炉、格納容器の補修試験へ コンクリで止水