Daily Archives: 2017/06/11

　フランスの郵政労働者をまじえ、福島の原発現地にやってきました。大熊町議の木幡さんの案内で原発周辺を回っていますが、４月に避難解除になった富岡では、簡易測定器でも４・０をこえ、たかだか道路３メールとなりは、いまだ避難地域。大熊町の原子炉向かう交差点では、たちまち５を越えてしまう線量でした。案内の町議さんは、危険すぎるので車から降りない所でした。これだけ町や地域を破壊してしまう、原発サイカドウするなんて信じられない現実がそこかしこです。夕方からは避難住宅に住む人たちとの交流です。（6月11日午後3時・里見羊）   原文

[…] 中村の代表作は時代劇「木枯し紋次郎」。「あっしにはかかわりねえこって」のクールなせりふはあまりにも有名だが、あえて反原発にかかわり続ける本音を聞いた。 「私くらいの年（７７歳）になると毎日、戦場を散歩しているようなものです。いつ、どこから、弾が飛んでくるかわからない。寿命には必然性がないからです。となると、今やっている仕事が最後のライフワークになる可能性が十分ある。ならば、抱えているテーマの数々に優先順位をつけ、もっとも重要と思われるものと格闘すべきです。 私にとって、表現者として避けられない問題は『原発事故』でした。人生の晩年に遭遇したこのテーマは『戦争』と同じようなものです。何をどう描くか？　３年余の苦闘の末、朗読劇『線量計が鳴る』を書き上げ、全国上演を目指して歩き始めました。 この朗読劇は元原発技師だった老人の独白という形で進みます。老人は原発の闇を暴き、業界を追放された。その経過を語ることによって、原発の技術的、経済的な合理性の欠如、生命環境の危機が浮かび上がります」   全文を読む。

■イスラエル出身のダニーさん、危険性語る 「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）は１０日、年次活動報告会・講演会を佐賀市のアバンセで開いた。反原発を訴える家具作家ダニー・ネフセタイさん＝埼玉県秩父郡＝が講演し、原発の危険性や再稼働阻止を訴えた。 ダニーさんはイスラエル出身で、３年間空軍に勤務した経験を持つ。「原発危機と平和」と題した講演では、軍事産業と原発産業の類似点を「少数の人の利益のために多数の人が犠牲になる」と指摘し、「想定外の地震や津波が起こる可能性がある以上、再稼働は犯罪」と強調した。 […] 石丸代表は「反原発は命を守る生活運動だと思っている。安心できる暮らしを守るため頑張っていきたい」と話した。   もっと読む。

◎原発被災地の行方　葛尾村／篠木弘村長 －東京電力福島第１原発事故による葛尾村の避難指示が一部を除いて解除されて１年となる。 「村民の帰還率はようやく１割台になった。暮らしの基盤が避難先に移っていたため、帰還が進まないことは覚悟していた。明るい兆しはある。飲食や雑貨など従来の店舗の多くが戻ったり、帰還のめどが立ったりしており、住民の帰村につながる」 ＜畜産再開へ助成＞ －基幹産業の農業の現状は。 「（主力の）畜産はこれまで、計４戸が地元で再開した。再開には準備期間と多額の投資が必要で、断念する例も少なくない。繁殖農家を対象に、資金の４分の３（１頭当たり最大５０万円）を助成する制度などで再開を支援している」 「原発事故前に１３０ヘクタールあった水田は本年度、農家１４戸が計９ヘクタールで作付けする。年度内に低温倉庫を整備し、収穫したコメは農協に買い取ってもらうことにした。（野菜栽培向けに）パイプハウスの費用（１人４０万円）も助成する」 －来春の村内での教育再開に向け、幼稚園と小中学校の改修が完了した。 「村の存続や発展を担う子どもは宝だ。（児童生徒数は激減したが）少人数教育の魅力を生かしたい。（災害公営住宅のある）三春町から１時間かけてバスで通う児童が多くなるとみられる。バスの車内に英語を学べるモニターを設置することなどが考えられる。国にも支援を求めていく」 －雇用創出は。 「工業団地を来年１０月までに３区画整備する。うち１区画では、愛知県のニット製造会社が来月にも工場建設に着手する。進出希望は他に２社からあり、誘致を実現させ、雇用促進と村の活性化につなげたい」 ＜研究に農地貸与＞ －大学との連携にも力を入れている。 「郡山女子大の運営法人とは特産のエゴマの栽培や商品開発などに取り組んでいる。学生たちに『第二の古里』として村のファンになってもらうとともに、客観的な視点で村の特徴を全国に発信してもらうことを期待している」 「同様に協定を結ぶ東北大大学院農学研究科には、農地を実験場として貸している。福島大にも提供する予定だ。研究を通じて、専門的なノウハウや先端技術を高齢農家の負担軽減に役立てることも狙っている」 […]   もっと読む。

　原発事故による避難指示が昨年６月に、全て解除された川内村に帰還したのは６月１日現在で９１２世帯２１８１人となり、人口に占める割合（帰還率）が８０.５７％と８割に達した。 帰還率はこれまで約７割だった。仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供が３月末で終わり、帰還が進んだ形だ。 遠藤雄幸村長が６月議会で帰還状況を報告した。住民基本台帳に基づく人口は、１日現在で１２５２世帯２７０７人。 一方で、仮設住宅からの退去を巡り、病気や生活再建が見通せないことなどを理由に３世帯が入居を続けており、入院中のため２世帯が荷物を残している。 続きは帰還率８割に　福島・川内、仮設と借り上げ住宅無償提供終了要因

東京電力福島第１原発事故による福島のリアルな実態を伝えようと１０日、福島県二本松市でシンポジウム「原発事故から７年目　福島は今」が開かれました。日本共産党福島県委員会が主催、３５０人（主催者発表）が参加しました。 （略） 南相馬市小高区の吉田益雄さんや福島市の果樹農家・阿部哲也さん、同市で３人の子どもを育てる穂積順子さんら６人が発言。 二本松市でスーパーを営む服部浩幸さんは、事故の影響で売り上げが震災前より落ち込み、東電には賠償を打ち切られましたが、国・東電交渉で今年の５月に賠償を再開させたと報告しました。 いわき市から群馬県前橋市に避難した丹治杉江さんは当時を振り返りながら「福島を忘れたことはない」と発言。「（３月の前橋地裁判決は）国・東電に過失あり、損害賠償の責任ありと勝利した」と話すと拍手が湧きました。 共産党の岩渕友参院議員は、自主避難者の住宅無償提供打ち切りなど国会での安倍政権の福島切り捨ての動きを告発。「国、東電に責任を果たさせるまで頑張ります」と語りました。 全文は福島切り捨てノー  原発事故シンポで交流  二本松