Daily Archives: 2017/06/09

韓国で最初に造られた原子力発電所の古里(コリ)1号機の永久停止が最終確定した。国内の原子力発電所のうち、初めて廃炉の手続きを踏む古里1号機の退役が、原子力発電所を中心とする既存のエネルギー政策に手を入れる「信号弾」となるかに関心が集まっている。特に「原発政策の全面見直し」を公約した文在寅(ムン・ジェイン)政府が、今後どれほど積極的に脱原発政策を進めていくのかが注目される。 　原子力安全委員会(原安委)は9日午前、会議を開き、韓国水力原子力(韓水原)が出した古里1号機の「永久停止運営変更許可案」について原案通り議決した。原安委は、「会議で使用済み核燃料貯蔵プール、非常電力、放射性廃棄物処理システムなど、永久停止の後に運営する設備の安全性について集中的に検討し、その結果、古里1号機が永久停止の後にも安全に維持・管理できるという点を確認した」と明らかにした。この日の原安委の決定は、古里1号機の永久停止に必要な原発規制機関の最終承認であり、韓水原は18日午前零時から原子炉の稼動を止めなければならない […] 米国のウェスティングハウスの技術で造った古里1号機は、韓国に初めて持ち込まれた原子力発電所で、1978年4月29日に商業運転を開始した。当時、設計寿命を30年に決めたが、2007年12月、教育科学技術部が韓水原が10年間運営を延ばしてほしいとして提出した継続運転申請を受け入れ、今まで運営を行ってきた。当時、釜山(プサン)を中心とした市民社会団体と住民たちは、古里1号機が安全性を確保できていないまま寿命の延長が行われたと批判しており、2011年の日本の福島原子力発電所事故が起きた後も、安全性に対する懸念が絶えず、「2回目の寿命の延長を阻止しなければならない」という声が続いた。 キム・ソンファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )   もっと読む。

原発事故時の防災道路などの位置付けで計画された福井県敦賀市の敦賀半島東側の「市道西浦１、２号線」の整備が中断してから約２年がたった。日本原電の全額寄付で工事が進められてきたが、厳しい経営環境の影響で寄付は止まったまま。敦賀市と県、原電は３者協議を行っているが、財源問題は解決の糸口が見えず、整備再開は五里霧中だ。 […] 県と市、原電は昨年１１月から、整備再開を探る事務レベルの３者協議を始めた。だが原電の原発や経営をめぐる状況は変わらず、財源問題に解決のめどは立っていないという。 西浦地区区長会の坂本勉会長は「現道は急勾配や急カーブ、狭い区間が多く、津波などの災害時も通行不能になる恐れがあり不安。県は原子力災害制圧道路を整備しているが、西浦１、２号線が完成しなければ道半ばで、住民の安心につながらない」と訴える。市に対しても早期の整備再開に向け県などに働き掛けるよう、求めている。   もっと読む。

[…] 1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起きた当時、国は輸入食品に対する放射能の暫定基準値を370Bq/kg（ベクレル）としました。生活クラブは、国の基準のさらに10分の1である「37Bq/kg」を暫定自主基準値とし、自主基準値を超えた食品は供給をストップするという措置をとりました。この自主基準値により、イタリア産のスパゲティやトルコ産のローレルなど、供給ストップになった品目もありました。 そうしたヨーロッパ産ではない、1986年収穫の日本茶から、自主基準値を上回る放射能が検出されたのが翌年の1987年のこと。生活クラブにおける三重県のわたらい茶の検査で、最大で227Bq/kgのセシウムが検出されました。チェルノブイリの放射能汚染は日本にまで届き、特に、ちょうど一番茶の収穫時期にあたったお茶の葉が、大きく汚染の被害を受けた形です。227Bq/kgという数値は国の基準値以下ではあったものの、生活クラブの自主基準値は上回っていたため供給停止の措置がとられました。そのわたらい茶の量はなんと7.6トン。その時期の他の日本茶の多くにも同じように放射能が降り注いだはずですが、国の基準を超えてさえいなければ流通したと思われます。 放射能汚染のために、出荷できないお茶を7トン以上も抱えることになってしまったわたらい茶の生産者。この状況を受け、生産者と痛みを分かち合いながら問題を共に考えていこうという動きが生まれ、供給停止となったわたらい茶を生活クラブで引き取り、各地域の生活クラブに配布して原発や放射能について考える材料としていく、という活動になりました。お茶の取り扱いは各地域に委ねられ、配送センターでの展示や、催しで展示したりなど、さまざまな使い方がされました。 […] 検査結果は ■セシウム134　不検出　（検出下限値　0.15Bq/kg） ■セシウム137　23.0Bq/kg というものでした。セシウム134が不検出なのは予測通り。セシウム137は1kgあたり23ベクレルという量が残っていました。 この結果から、半減期30年のセシウム137は、30年前には現在の倍量の1kgあたり46ベクレルであったことがわかります。また、当時はそれと同量のセシウム134があったと推定できるので、この試料の場合、セシウム合計では1kgあたり92ベクレルの放射能汚染を受けていたと推計されます。1987年の放射能検査ではいくつかのわたらい茶の検体を測定したうちの最高値が227Bq/kgでしたが、茶畑の位置や斜面の向き、海抜高度などによっても汚染の具合は異なるため、当時92Bq/kgだったと推定される今回の茶葉の値はサンプルのばらつきの範囲と考えられます。 当時92Bq/kgだった茶葉の放射能は、30年経っても、23Bq/kgまでにしか減りません。ここからさらに30年経っても、セシウム137の量が半減するだけなので、11Bq/kgのセシウムが残ってしまうことになります。一度汚染されたものからセシウム137が検出できなくなるまでには、永い年月がかかることの証明ともなる検査結果でした。 […]     全文を読む。

　6月8日（木曜日），外務省は，常磐共同火力株式会社，いわき市，福島県及び資源エネルギー庁との協力により，福島県いわき市において，在京外交団を対象とした勿来（なこそ）発電所及びその他の復興関連施設等の視察，高効率石炭火力発電導入に関するワークショップ（勿来発電所・いわき市スタディーツアー）を実施しました。 今回のスタディーツアーは，安倍晋三内閣総理大臣が昨年3月に福島を訪問した際に表明した「福島新エネ社会構想」（注1），並びに本年4月に開催された第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（注2）における水素社会実現のモデル構築などを目指す現地での取組を在京外交団に紹介し，もって我が国の再生可能エネルギー等にかかる関連施設や最先端の技術を世界に発信することを目的として実施されたもので，合計14か国（14名）の大使館（注3）から参加がありました。 （注1）「福島新エネ社会構想」 　安倍総理大臣のイニシアティブによる，未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出するとともに世界に発信し，福島を再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り拓く先駆けの地とする構想。「福島新エネ社会構想」の具体案は，2016年9月に福島県内で開いた構想実現会議で実施内容が決定された。 （注2）「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」 　2017年の総理の施政方針演説を踏まえて，水素社会の実現に向け，関係各府省庁が連携して強力に取組を進めるべく，「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」を改組する形で，2017年4月に発足した会議。 （注3）参加外交団【14か国14名】 　アメリカ合衆国，カナダ，韓国，ケニア，コロンビア，ドイツ，パプアニューギニア，バングラデシュ，フランス，ブルネイ，ペルー，ベルギー，ボツワナ，南アフリカ共和国 昨年8月に続き第2回目となる今回のスタディーツアーでは，参加外交団は，世界トップレベルの商用石炭ガス化複合発電（IGCC）設備を有する勿来発電所の関連施設を視察し，我が国の最先端の技術・研究開発に関する理解を深めました。 （略） 参加外交団からは，我が国の石炭火力，再エネ等の最先端の技術に高い関心が示され，各国が抱えるエネルギー上の課題（エネルギーアクセス等）と気候変動対策を両立するクリーンエネルギー技術の利用・促進が一層重要となってくるといった意見が示されるとともに，いわき市の人々との触れあいを通じて福島の復興が着実に進んでいることが実感できたとの感想が寄せられ，力強く復興したいわき市や福島を再度訪れてみたい等の声が聞かれました。 全文は在京外交団を対象とした福島県いわき市スタディーツアー（「常磐共同火力株式会社勿来（なこそ）発電所」等の視察）（結果） 当サイト既出関連記事： ミャンマーやブルネイなどの大使に福島県のスタディーツアーを実施 via Asean Portal