Monthly Archives: April 2017

[…] 「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん（６０）。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。 国と福島県は３月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。 ２０１２年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表（４８）は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割を担っているはずだ」。 […] 県内に戻ってきた人を支援する「みんなの家＠ふくしま」の富田愛さん（４７）は「戻った方も戻らない方も、自主避難者は常に自己決定を迫られてきた。自分の判断に責任が伴うつらさがのしかかっている」と話した。 全文は　「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発 当サイト関連記事　今村復興相「出て行きなさい」 記者に激高し謝罪 via Yahoo!News (TBS News)

[…]「責任持ってやってるじゃないですか。なんて君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」（今村雅弘復興大臣） 「そうです」（記者） 「だからなんで無責任だって言うんだよ。撤回しなさい」（今村雅弘復興大臣） 「撤回しません」（記者） 「しなさい。出て行きなさい。もう二度と来ないでください、あなたは」（今村雅弘復興大臣） ４日午前の会見で、福島第一原発事故の自主避難者への支援が打ち切りとなることについて、記者から「国に責任はなく、自主避難者の自己責任だというのは無責任なのではないか」と質問を受けた今村大臣。記者の質問に激高する一幕がありましたが、これについて、午後、謝罪しました。 「感情的になってしまいました。改めましてお詫びを申し上げ、今後はこういうことがないように冷静・適切に対処していきたい」（今村雅弘復興大臣） 午前の会見では、自主避難については自己責任だとして「何かあったら訴訟したらどうか」とも述べていましたが、これについては「客観的に言ったつもりだ」と釈明。発言を撤回しませんでした。（04日22:11）   全文を読み、動画を観る。

昨年四月の電力小売り全面自由化で参入した主な電力会社（新電力）四十四社のうち六割超に当たる二十九社が、東京電力福島第一原発事故の賠償費の一部を新電力も負担する政府方針に「経営に影響」「自由化の芽を摘む」などと懸念や反発を示していることが、共同通信社のアンケートで分かった。顧客獲得の達成状況は七割が目標通りかそれ以上と回答。自由化の滑り出しは比較的順調だが、制度上の問題点も浮き彫りになった。 　経済産業省が昨年末、賠償費の一部負担を新電力にも求める方針を決めたことに、十三社が経営や営業活動に「悪影響となる」、十六社が「何らかの影響がある」と答え、合わせると六割を超えた。「影響なし」は一社だけだった。影響があるとした理由を尋ねると、最終的に電気料金に上乗せされるため「自由化の芽を摘むことになる」、「国民への説明が足りない」と政府への批判が目立った。 　新電力の利用者も契約の切り替え前は原発による電気を使っていたとして、賠償費の負担を求める経産省の説明に対し、十八社が「負担はおかしい」と答えた。 　顧客獲得は「目標値を大幅に超えた」が七社、「やや上回った」が四社。「目標通り」は十九社で、合わせると三十社に上った。「やや下回った」は八社、「大幅に下回った」は三社だった。 […]     もっと読む。

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転の差し止め仮処分を巡り、申し立てた住民側は３日、運転を差し止めた大津地裁決定を取り消した３月２８日の大阪高裁決定について、抗告を断念した。３日が抗告期限だった。 特別抗告などの手続きで最高裁の判断を仰ぐことは可能だが、住民側は退けられた場合に全国の同種裁判へ与える影響を考慮、断念を決めた。   […] 全文はこちら。

[…] 政府は除染作業が進み、年間20ミリシーベルトを下回ったことから避難指示を解除した。国は避難指示を解除する基準を「被曝線量が年間20ミリシーベルト以下」としているが、これは原発事故などの緊急時の基準。しかし、原発事故から6年が経った今でもこの基準が使われている。普段の生活での被曝線量は世界平均で年間2.4ミリシーベルト（資源エネルギー庁調べ）だとされている。 　「最初は100ミリという人がいて、20ミリになって、チェルノブイリじゃ5ミリだったとかって。環境基準はそういうものじゃない。今の20ミリとかなんとかっていう議論は、ここらへんで議論を打ち切りにしたいということ。賠償打ち切りなんて言えない。地産地消の日本を取り戻すという責任感が全くない。放射線量だけで議論するからおかしくなる」とし、放射線量はあくまで避難指示を解除する際のひとつの要素であるべきとの意見を示した。 　さらに、そもそも政府が基準を決めて、避難指示を出したり、解除したりということが間違っているとし「私の肝臓を3分の1ほど妻に移植した時は、4回のCTスキャンで20ミリシーベルトほど放射線障害を受けたが、見返りがあるからこそやった。住民が主導権を握って『住みたいから住む』という選択を出来るようにして欲しい。政府と東電は、きちんと1ミリシーベルト以下にする責任を負っている」と語った。 […]   もっと読み、動画を観る