Monthly Archives: April 2017

（抜粋） 調査は昨年１２月、福島県から県内外に避難している小中高生ら約１万２０００人を対象に実施。２０１６年度の状況と、１５年度以前に在籍した学校での状況をそれぞれ聞き取った。その結果、今年３月までに計１９９件のいじめが判明。同省は、このうち公立小３件、公立中９件、私立高１件の計１３件について震災や原発事故に関連するいじめだったとしている。１３件のうち４件は１６年度、９件は１５年度以前のケースだった。いじめを受けた児童・生徒は現在、平常通り学校生活を送っているという。 　また、このほかに事実関係を確認中のいじめが５件あるという。 　公表された事例の中には、「福島へ帰れ」と言われた児童が転校したケースや、「放射能が付くから近づくな」と言われた例などがある。小学校時代に「放射能」とあだ名をつけられた中学生もいた。松野文科相は「背景には避難者のつらい思いへの理解不足がある」と述べた。 　昨年１１月、福島県から横浜市に避難した当時中学１年の男子生徒が「ばい菌」と呼ばれ、金銭を要求されるなどしたいじめが発覚。同様のいじめが全国で相次いで判明したため、文科省が調査していた。【伊澤拓也】 全文は文科省 震災・原発いじめ１３件…福島避難者計１９９件

[…] 大間原発は津軽海峡を挟んで函館市の対岸に建設中で、同市との距離は最短約２３キロ。東京電力福島第一原発事故で被害が及んだ３０キロ圏にあたる。市は住民の生命や財産を守るためとして２０１４年４月、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手に、建設差し止め訴訟を起こした。 市は提訴の前月から訴訟費用の寄付金を募り、今年３月末までに約１３００件、約５６００万円が寄せられ、弁護士費用などに２１００万円余りを支出してきた。だが、次第に寄付が減り、昨年度は約９０万円とペースダウンしていた。 裁判はこれまでに１１回の口頭弁論が開かれたが、判決までになお数年かかるとの見通しがあることから、市は今年度から、ふるさと納税の使途として、従来のまちづくりや子育て支援などとともに訴訟費用を加えることにした。市の訴訟担当者は「ふるさと納税をきっかけに、函館市の大間原発訴訟に関心を持ってもらえれば」と話す。 […]     もっと読む。

環境省は１０日、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、２０３０年に大量に導入するための長期戦略を策定することを明らかにした。５０年以降の「脱炭素社会」実現に向け、パリ協定に基づく地球温暖化対策に生かす。今後予定される国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。 再生可能エネルギーに絞った国レベルの長期戦略づくりは初めて。近く事務次官をトップに省内チームを立ち上げ、来年春までに「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素（ＣＯ２）削減戦略」の第１弾をまとめる。３０年段階の数値目標も示す方針だ。   原文

福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 […] 　だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メディアやネット右翼の間では、復興相を追及して激昂のきっかけを作った”フリージャーナリスト”に対するバッシング攻撃まで展開されている。   「しつこい記者」「怒らせるための質問」「あいつはフリージャーナリストではなく活動家だ」……。 […] 　これまで原発事故関連の取材に関しては、事故直後から始まった年間20mSv「基準」撤回の取り組みや、原子力損害賠償紛争審査会、特定避難勧奨地点の設定と解除、埼玉県に集団避難した双葉町、福島県内の仮設住宅、「避難の権利」と「原発事故　子ども•被災者支援法」、いくつかの住民集団訴訟などを取材し、復興庁の記者会見には、節目節目で出てきました。　原発事故から6年が経ちますが、この間「復興の加速化」のかけ声が大きくなる一方で、避難者の姿はどんどん見え難くなり、誰がどう責任をとるのかということはうやむやにされたままです。そんな中、3月末で避難指示区域の大半が解除され、区域外避難者への住宅無償提供が打ち切られました。これは生活そのものを大きく左右する大問題です。その影響の実態や、責任の所在はどこにあるのか、国の責任とは何か？　復興大臣の考えを改めて聞きたいと思いました。 […] そもそも2015年5月、6月に、政府と福島県が相次いで「自主避難者の住宅支援を2017年３月末で終了する」と決定してから約2年間、打ち切りの撤回と住宅政策の拡充を、避難者と支援団体は、国、福島県、そして受け入れ先地方自治体などに訴え続けてきました。そして打ち切り期限が間近に迫る中、経済的に逼迫した避難者を路頭に迷わせないために、様々な必死の行政交渉や相談会を避難者自身や「避難の協同センター」などが続けてきました。しかし、第一義的な責任がある国と福島県は、その打ち切り方針を変える意志を示してきませんでした。　2012年6月に全会一致で可決成立した「原発事故　子ども•被災者支援法」では、政府が指示した避難区域よりも広い地域を「支援対象地域」とし、そこで生活する被災者や、その地域からの避難者、帰還者、いずれの立場であっても、生活面、健康面での支援政策の実施を、国の責任において定めています。“避難は本人の責任”などという今村大臣の信じられない発言は、そんな基本理念すら無視するということなのでしょう。 […] そもそも復興庁がなぜできたのか。それは東日本大震災と、福島第一原発事故があったからです。しかし、東京オリンピックが開催される2020年までの設置期限が設けられています。震災と原発事故からわずか9年でなくなる。オリンピックまでに、「原発事故被害者はいなくなりました」と現政権は言いたいのではないかと勘ぐりたくなります。 […] 住宅無償提供の打ち切りが迫る中で、生活に困窮する避難世帯が増えてきていると聞きます。子どもの低線量被ばくや内部被ばくを避けるため、母子避難している世帯も多いわけですが、数年前まで院内集会などに出席して積極的に発言していたお母さんが、最近どんどん減ってきているように感じます。長期間の避難生活で、経済的にも精神的にも逼迫しやむを得ず福島県内に戻られたご家庭もあるでしょうが、離婚はじめ様々な事情で帰る場所すら失い、自らSOS を発信する余裕すらない。追いつめられた家族が増えているのではないかと懸念しています。 […] もっと読む。