原発災害時の初動探る 県内自治体、福島で研究会 via 新潟日報

　県内全３０市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」は２７日、東京電力福島第１原発が立地する福島県を視察した。同県の避難計画などについて学びながら、原子力災害時の初動対応や、本県の避難計画の実効性を高めるための課題を探った。

東電柏崎刈羽原発の重大事故に備え、原子力安全対策の充実につなげるのが目的。１４市町村の実務担当者ら２５人が参加した。

福島県庁では、同県原子力安全対策課が避難計画の概要を説明。東日本大震災の発生当時は地震や津波の対応に追われ、原発事故への対応が十分でなかったとして、複合災害に備える必要性を強調した。

研究会メンバーは甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配備状況や汚染検査（スクリーニング）場所の選定などについて質問した。福島県の担当者は「ヨウ素剤は３０キロ圏の市町村に県が配備し、スクリーニング地点は３０キロ圏の外側に７７カ所選定した」と答えた。

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２８日は福島県楢葉町の原発廃炉に向けた研究施設「楢葉遠隔技術開発センター」を視察する。

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