原発事故自主避難、８割超戻らず…県外で定着 via Yomiuri Online

　東京電力福島第一原発事故で福島県外へ自主避難している世帯の８割超が、県による住宅無償提供の終了後も帰還せず、県外避難を続けているとみられることが２４日、県の調査で分かった。

　原発事故から６年余り。就労や子供の進学など新たな生活を始めている世帯が多く、避難先への定着が一層進んでいる。

　調査は避難指示区域外から自主的に避難している１万２２３９世帯が対象。福島県が住宅無償提供打ち切りを発表した２０１５年６月までに避難指示解除となった川内村東部の一部などの世帯も含まれている。今年３月末の打ち切りを前に、県が戸別訪問などを行い、４月以降どこで暮らすか意向を確認できた８７４４世帯についてまとめた。

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