脱原発首長会議 再稼働、半径３０キロ圏の同意法制化を via 毎日新聞

脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は２３日、東京都内で総会を開き、原発再稼働に半径３０キロ圏内の自治体の同意を必要とする法整備を政府に求める決議を採択した。近く首相官邸と経済産業省に決議書を提出する。

　会議のメンバーは３７都道府県の現職首長と経験者ら計１０１人。総会には１３都県の２０人が出席。決議は、原発再稼働に必要とされる地元同意の対象が立地自治体に限定され、東京電力福島第１原発事故後、避難計画の策定などを求められるようになった半径３０キロ圏の自治体や住民の意向が反映されていないと批判。政府がエネルギー基本計画で掲げる「国民や自治体との信頼関係の構築」とは程遠い状況にあると訴えた。