福島からの自主避難者　県が調査　８割弱の１９５世帯　県内にとどまる via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県から千葉県内に自主避難した二百五十七世帯のうち、７６％の百九十五世帯が、住宅支援が打ち切りとなった四月以降も千葉県内にどとまり、生活していることが、県の調査で分かった。仕事や子どもの学校の都合を理由とした世帯が多かったという。

　県によると、福島県に帰ったのは四十世帯で、千葉、福島両県以外への転居が十九世帯、転居先不明が三世帯だった。

　県内に住み続けている百九十五世帯のうち、同じ自治体で居住するのは百六十五世帯。三十世帯は県内の他の自治体に転居した。同じ民間賃貸住宅に暮らすのは九十二世帯で、同じ自治体で別の民間賃貸住宅に転居したのは五十二世帯。その他、公営住宅への転居または継続入居、新居の購入、親類宅に引っ越したケースもあった。

　県は四月以降、自主避難世帯が割安な県営住宅に移れるよう、千葉市や東葛地域などで五十世帯分の入居優先枠を設けた。しかし、子どもが転校しないで済む近くの物件がないなど条件が合わず、応募がなかったという。

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