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エネルギー分野で候補らは脱原発を主張している。新規原発計画の白紙化はもちろんだ。老朽原発は寿命を延長せず閉鎖し、建設中の原発と稼働中の原発まですべて閉鎖しようという主張も出ている。保守候補も同じだ。
第４次産業革命政策はなおさらだ。世界の競争でリードしようということに異論はない。
脱原発は安全という側面で、第４次産業革命は新しい成長動力という点で国民の関心事となっている。問題はこうした主張が矛盾しているという点だ。脱原発と第４次産業革命がなぜ矛盾になるのか。先日、国会である国会議員が周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官に「原発なしに第４次産業革命は可能なのか」と尋ねた。周長官は「不可能だ」とはっきりと答えた。これは何を意味するのか。
第４次産業革命は基本的にエネルギー需要を増やす要因だ。もちろん再生可能エネルギー、電力貯蔵システム（ＥＳＳ）、スマートグリッドなど新技術で画期的な省エネが可能だ。しかしまだ十分に整った技術ではない。社会の全分野にわたりデジタルインフラを構築し、モノのインターネット（ＩｏＴ）が普及すれば、データ量は爆発的に増える。データが増えればそのデータを処理して保存するデータセンターが拡大するしかない。これは電力消費の爆発的な増加につながる。
ある調査によると、２０１１年を基準に世界クラウドコンピューティングで消費された電力は６８４０億キロワットにのぼる。これを一国の電力消費量とすれば世界６位に該当する規模だ。今は比較にならないほど増えているだろう。
しかしそれくらいは何でもないという調査結果もある。２０１２年を基準にＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮなど無線ネットワークインフラの世界電力消費量がデータセンター消耗量の１０倍にもなるという。第４次産業革命がそれほど多くの電力を消費するということだ。
問題は原発なしにこうした電力需要をカバーできるのかという点だ。ノルウェーやスウェーデンのような国は「２０３０年に１００％脱原発、１００％再生可能エネルギー」という目標を設定している。しかしこれらの国との比較は意味がない。電力の半分が水力から生じる国だ。ノルウェーは９０％を超える。残りの相当部分も林業から出るバイオマスが満たす。
韓国はエネルギー輸入依存度が９５％にのぼる。それでも大統領候補は２０２０年までに再生可能エネルギーの比率を２０％以上に高めるという。４０％をいう候補もいる。可能な話なのか。
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