Daily Archives: 2017/04/19

「臭い物に蓋」をしては後で大問題に、チェルノブイリの経験生かせ 想定外の多さ 福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。 確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。 まだまだ増えるということだ。 これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。 1巡目の検査は、2011～2013年にかけて、2巡目は2014～2015年にかけて行われた。現在は3巡目。 数年で「正常」が「甲状腺がん」になるか 大事なポイントはここ。2巡目の検査で「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供は68人の中に、1巡目の検査で「A判定」とされた子供62人が含まれているということだ。 62人のうち31人は、「A1」で結節やのう胞を全く認めなかった。全くの正常と言っていい。「A2」は、結節5.0㎜以下、甲状腺のう胞 20.0㎜以下のごく小さな良性のものである。 甲状腺がんの発育は一般的にはゆっくりである。これが1～3年くらいの短期間に、甲状腺がんになったことは、どうしても府に落ちない。 被曝ノイローゼと言われた時があった チェルノブイリへ1991年から医師団を102回送って支援してきた。ベラルーシ共和国の小児甲状腺がんの患者数は、1987～89年では毎年1～2人だったのに、90年は17人、そして91年以降激増していくのである。 ベラルーシを中心に、ウクライナ、ロシアなどで6000人の甲状腺がんが発生した。 皆が「何かおかしい」と思い始めた当時、WHO（国際保健機関）は、「チェルノブイリ原発のメルトダウンの直接的な健康被害はない。多くは、被曝ノイローゼだ」と言っていた。 1990年代前半、ベラルーシの甲状腺がんの第一人者、ミンスク大学の故エフゲニー・デミチク教授が、放射線ヨウ素I-131が飛散し、それが子供の甲状腺がんを増やしているという論文を、国際的総合科学ジャーナル「NATURE」に発表した。 デミチク教授の息子ユーリーも、甲状腺外科医を目指していた。父親の教授から「息子を日本で勉強させてほしい」と頼まれた。 (略） 甲状腺外科学の第一人者のユーリーはどう思うかと聞いた。 「日本のスクリーニングは精度が高い。検診をしたために見つかった可能性が高い。スクリーニング効果の可能性がある」と言うのだ。 「ただし…」とユーリー・デミチクは言い出した。 「2巡目の検査で、がんが16人見つかっていることは気にかかる。今後さらに、がんやがんの疑いのある子供が増えてくれば、スクリーニング効果とは言い切れなくなる」 2巡目の検査で、ついに甲状腺がんが増加して44人となった。ユーリーが心配していたことが起きている。 ユーリーは「もう1つ忘れないでほしい」と言った。「ベラルーシ共和国では、放射線汚染の低いところでも甲状腺がんが見つかっている。福島県がI-131の汚染量が低いからと言って、安心しない方がいい」と言うのだ。 子供の甲状腺がんは転移が多い もう1回確認をとった。「甲状腺がん検診で見つかったがんについて、日本では、見つけなくていいがんを見つけたという意見もあるが、どう思うか」と聞いた。 「子供の甲状腺がんは、リンパ節転移する確率が高いのが特徴。ベラルーシ共和国で手術せず様子を見た例と、手術をした例とでは、子供の寿命は格段に違った。手術すれば、ほとんどの場合、高齢者になるまで健康に生きることができる」 「見つけなくていいがんを見つけた、なんて言ってはいけない。見つけたがんは必ず手術した方がいい。数年経過を見たこともある。すると、次にする手術は大きな手術になった」 (略） このユーリーの言葉と、重なる意見を言っている日本の専門家がいる。福島県立医大の教授、鈴木眞一氏。 県立医大で行った手術の72人の子供に、リンパ節転移があった。加えて、甲状腺外浸潤や遠隔転移を入れると、子供の甲状腺がんの92％が、浸潤や転移していたというのだ。 鈴木教授も、ユーリーと同じ考えだ。検診をやり、早期発見するようにし、見つけたらできるだけ手術をすること。これが大事な点だ。 「放射線の影響は考えにくい」と言い切れるか 北海道新聞によると、日本甲状腺外科学会 前理事長の清水和夫氏は、1巡目の検査で、せいぜい数mmのしこりしかなかった子供に、2年後に3cmを超すようながんが見つかっていることを挙げ、「放射線の影響とは考えにくいとは言い切れない」と言っている。 これもユーリー・デミチクと同じ考えである。彼は、甲状腺検査評価部会長を辞任した。こういう「空気」に負けない科学者がいることは心強い。 （略） きちんとしたデータも取らずに、福島県の県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」と総括している。 チェルノブイリ原発事故と比べると、I-131の放出量が少なかった。チェルノブイリでは、小さな子供たちにがんがみつかったが、福島県では小さな子供にがんが多くはない。これが理由だ。 … Continue reading →

青森県にある核燃料の製造に必要なウラン濃縮工場について、原子力規制委員会は、事業者が示した地震や火災による事故への対策などが妥当だとして、新しい規制基準の審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を取りまとめました。 ウラン濃縮工場は、原発で使う核燃料の製造に必要な濃縮という作業を行う国内で唯一の商業施設で、現在も運転中ですが、原発事故のあと、新しい規制基準が作られ、事業者の日本原燃は３年前から原子力規制委員会の審査を受けてきました。 １９日の規制委員会では、日本原燃の示した安全対策が妥当だとして、審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を全会一致で取りまとめました。 この中では、液体のウラン化合物を取り扱う設備が地震などで壊れた場合、放射性物質の拡散を防ぐため、この設備や周辺の配管に防護カバーを新設する対策や、火災が起きた際、遠隔で操作できる消火設備を設ける対策が示されています。 日本原燃では、業務をチェックする品質管理の担当部署が改善を求められた際、必要な評価をせずに「対策は完了した」と事実と異なる報告をしていたことが問題になったため、社長をトップとする監視機関を設ける対策も行うとしています。 続きはウラン濃縮工場 新規制基準の審査に事実上合格

5基の原発の廃炉計画を、原子力規制委員会が認可した。 認可されたのは、5基の原発の廃炉計画で、福井県にある敦賀原発1号機は2039年度に、佐賀県にある玄海原発1号機は2043年度に、また、島根県にある島根原発1号機と、福井県にある美浜原発1号機、2号機は2045年度に、それぞれ廃炉を完了する予定。 福島第1原発事故を受けて、原発では重大事故対策などが義務づけられたが、今回の5基については、事業者が採算などを理由に運転延長を申請せず、廃炉を決めていた。 規制委員会が発足してから、原発の廃炉計画を認可するのは初めて。 続きは原発5基の廃炉計画を認可