Daily Archives: 2017/04/10

[…] 大間原発は津軽海峡を挟んで函館市の対岸に建設中で、同市との距離は最短約２３キロ。東京電力福島第一原発事故で被害が及んだ３０キロ圏にあたる。市は住民の生命や財産を守るためとして２０１４年４月、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手に、建設差し止め訴訟を起こした。 市は提訴の前月から訴訟費用の寄付金を募り、今年３月末までに約１３００件、約５６００万円が寄せられ、弁護士費用などに２１００万円余りを支出してきた。だが、次第に寄付が減り、昨年度は約９０万円とペースダウンしていた。 裁判はこれまでに１１回の口頭弁論が開かれたが、判決までになお数年かかるとの見通しがあることから、市は今年度から、ふるさと納税の使途として、従来のまちづくりや子育て支援などとともに訴訟費用を加えることにした。市の訴訟担当者は「ふるさと納税をきっかけに、函館市の大間原発訴訟に関心を持ってもらえれば」と話す。 […]     もっと読む。

環境省は１０日、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、２０３０年に大量に導入するための長期戦略を策定することを明らかにした。５０年以降の「脱炭素社会」実現に向け、パリ協定に基づく地球温暖化対策に生かす。今後予定される国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。 再生可能エネルギーに絞った国レベルの長期戦略づくりは初めて。近く事務次官をトップに省内チームを立ち上げ、来年春までに「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素（ＣＯ２）削減戦略」の第１弾をまとめる。３０年段階の数値目標も示す方針だ。   原文