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「あんな人が復興大臣ということ自体おかしい。話にならない」。福島県南相馬市から避難し、三人の子どもと東京都江東区で暮らす女性（５０）は憤った。
自宅は避難区域とされた原発二十キロ圏内から二キロほど離れた場所。「事故当時は、行政が一戸一戸避難を呼びかけた。避難指示区域からちょっと外れたら、自主避難と言われる。自己責任って何なんですか」
自主避難者に対する住宅無償提供を福島県が三月末で打ち切ったため、江東区内の国家公務員住宅の家賃が今月から発生する。「東京五輪をゴールにして避難者への支援をどんどん打ち切るこの国はおかしい」
現在、居住できない「避難指示区域」は、原発が立地する双葉、大熊町の帰還困難区域などに限られる。避難指示区域以外でも、放射線の影響を懸念したり、社会インフラが整わない不安などから、かつて住んでいた自宅に戻らない被災者は多く、自主避難者と位置付けられている。全国の自主避難者の正確な人数は不明だが、県が三月末で打ち切った住宅無償提供の対象者（昨年十月現在）だけで一万五百二十四世帯、二万六千六百一人いる。
原発事故を巡る集団訴訟で、国と東電の過失責任を認める判決を前橋地裁で勝ち取った原告の一人丹治（たんじ）杉江さん（６０）も「判決を復興相に突きつけたいくらいの気持ちです」と憤った。福島県いわき市から前橋市に夫と自主避難している。
自主避難を「本人の責任」とした今村氏の発言については「本人の責任と言っても、原発事故を起こしたのは私たちではない」と強く反論。「永田町や霞が関の政治家には、私たち市民の苦しみが伝わっていないのではないか」
今村氏の辞任を求める緊急抗議行動が五日午後六時半～七時半、復興庁（東京都千代田区霞が関三、中央合同庁舎４号館）前で行われる。呼び掛け人は、自主避難者への住宅無償提供打ち切りに反対している杉原浩司さん（５１）。問い合わせは、杉原さん＝電０９０（６１８５）４４０７＝へ。
◆政務官おんぶ問題 上司として注意
今村雅弘復興相は佐賀県生まれ。東大法学部を卒業後に旧国鉄入り。１９９６年の衆院選で初当選し、７期目。農水、国土交通分野の役職を多く務め、外務政務官や農水副大臣を経て、昨年８月の内閣改造で復興相として初入閣した。復興担当の務台俊介内閣府政務官＝３月に辞任＝が昨年９月、豪雨被害を受けた岩手県岩泉町の視察時に、職員に背負われて水たまりを渡って批判された際には、上司として「何をやっているんだ」と注意した。衆院比例代表九州ブロック、７０歳。
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