Monthly Archives: September 2016

[…] 元県原子力安全対策課長の来馬克美・福井工大教授は「高速増殖炉の開発や原子力政策は、将来を見据え長期的な視点で考えるべき国家プロジェクト。地元として足をすくわれるのは困る」と語る。「もんじゅを巡って煮え切らない状況が続いてきた。政府はもっと早く抜本的な見直し議論をすべきだった」とも感じている。 　２０１４年に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅは「国際的な研究拠点」と位置付けられたにもかかわらず、廃炉方向へ転換したことには「計画策定時に核燃料サイクルの総合的な議論をやってこなかったことが露呈している」と批判した。 […] 一方、１９９７年の原子力委員会の高速増殖炉懇談会メンバーだった吉岡斉・九州大教授（科学史）は、今回の政府方針について「福島第１原発事故後の（厳しい世論にさらされている）原子力政策を少しでも原状復帰させるため、余計者のもんじゅを廃炉にしたいという認識に至った」と推測する。 　政府は軽水炉をまず第一に考え、原発から出る使用済み燃料を再処理し軽水炉で燃やす「プルサーマル」を重視しているとみる。その上で「高速炉研究の継続はリップサービスに過ぎず、最終処分場さえ決まれば最終的にはコストが高い再処理事業からも撤退するというシナリオではないか」と話す。 　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）共同代表で、もんじゅ廃炉を提言した市民検討委員長の伴英幸氏は「核燃料サイクルを一気に止められず、激変緩和が必要なのだろう」と分析する。 　「常陽の活用やフランスとの共同研究で仕切り直しても、その先がうまくいかない。核燃料サイクルは事実上破綻している」と強調。将来的に原発の使用済み燃料は直接、最終処分する時代になるとし、「処分量そのものを減らすためにも、速やかに原子力そのものから撤退すべきだ」と語った。 もっと読む。

東北電力は２２日、東通原発１号機（青森県東通村）と女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）について、２０１７年４月以降としてきた再稼働の時期を延期 する方向で調整に入った。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、安全対策工事が想定より遅れ、来春までに完了するのは困難と判断した。時期は審査状 況などを踏まえ検討していく。 東北電は、１３年１２月に女川２号機、１４年６月に東通１号機の審査を原子力規制委員会に申請 続きは原発再稼働を延期＝東通・女川、１７年４月困難－東北電

　ほぼ２０年間止まっている高速増殖原型炉もんじゅに、やっと「廃炉」の方向性が示された。遅すぎた決定だが、「何があっても変わらない」と言われてきた日本の原子力政策が初めて変わる。一つの前進だ。 […] もんじゅが廃炉の方向に動けば、核燃料サイクルをめざす路線も大きく変わることになる。 　ログイン前の続きしかし、政府は高速炉開発会議を新設して「核燃料サイクルを推進する」と明らかにした。あたかも、従来路線を継承すれば、何も問題が発生しないかのような方針だ。 　これはとても認められない。もんじゅの開発当初からは約１兆円が投じられたのに、約２０年間も停止した。時間とお金を浪費し、原発開発の路線をゆがめた責任はだれに、どんなシステムにあるのか。まず、これらの総括が必要だろう。 　そしてはっきりさせなければならないのは、核燃サイクルには、安全性など技術的な問題があるだけでなく、経済性がないということだ。 　再処理で取り出したプルトニウムを使うサイクルは、ウラン燃料を使う普通の原発より高くつき、割に合わない。今や多くの国でプルトニウムは「有用な資源」というより、「やっかいなもの」になり、「捨てる研究」さえ行われている。 　高速増殖炉ができても、サイクルは歓迎されない割高のシステムといえる。 　政府に求められているのは、過去半世紀の原子力の歴史を振り返ることで「核燃サイクルの時代は来なかった」と認め、そのうえで政策をつくることだ。 […] もっと読む。

東京電力は２１日、福島第１原発事故による農林業の損害賠償について、２０１８年末まで２年延長する方針を示した。事故前の所得２年相当分を一括で支払う のが柱。１９年以降は一律での賠償を打ち切り、風評被害など事故と「相当因果関係」が認められる場合に限り、個別対応する。東電は今後、農業関係団体や市 町村から意見を聞き、正式決定する。 (略） 賠償の対象は、避難指示区域（１３年８月時点）の農家ら。 全文は一律賠償、１８年で打ち切り＝福島原発事故の農林被害－東電