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新潟県 福島の原発避難者に支援策 転居費や家賃補助など via 日本経済新聞

 新潟県は26日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う県内への自主避難者の支援策を発表した。公営住宅への転居費用などを補助する。福島県は県内外への自主避難者を対象にした借り上げ住宅の無償提供を原則2017年3月で打ち切る方針。無償提供終了後も新潟県で生活ができるよう避難者を支援する。

 県営や市営住宅に移転する世帯に対して5万円を上限に転居費を補助する。子どもの学区変更を伴うため公営住宅への移転ができない世帯については、民間住宅の家賃を一律1万円補助する。福島県は無償となる住宅支援策の代わりに17年1月から18年3月にかけて、月額3万円を上限に家賃を補助する予定。新潟県の補助と合わせて計4万円の支援が受けられることになる。
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