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原爆投下正当化論、米の若い世代に変化の兆しも via TBS

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戦後50年の節目に、博物館はエノラ・ゲイとあわせて、被爆資料を展示する原爆展を企画します。しかし、退役軍人を中心に、日本は一方的な被害者ではないと批判が巻き起こり、結局、事実上の中止に追い込まれました。

「アメリカの人たちにとって、キノコ雲の下で何があったのかということが消えてしまう」(被爆者 沼田鈴子さん〔故人〕)
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「日本では原爆の話が、炸裂した午前8時15分に始まる。原爆開発施設を保存することで、日本の人たちは、なぜアメリカが化け物のようなものをつくらざるを得なかったか、理解できるでしょう」(アトミックヘリテージ財団 シンディー・ケリーさん)

ただ財団は広島・長崎の被害に関する資料は、ほとんど収集できていないと言います。
「さまざまな見方があることを考えなければなりません。71年後の現在の見方に偏ることなく、私たちがどこに向かおうとしているか考えなければいけません」(アトミックヘリテージ財団 シンディー・ケリーさん)

アメリカで重視されてこなかった原爆による被害。しかし、ニューヨークで原爆投下について聞くと、意外な答えが返ってきました。
「米メディアは第二次世界大戦をロマンチックに語る傾向があります。メディアが伝えることを検証し、疑問をもつことが常に必要です。私は罪や責任が全くないとは思いません」(大学生)

去年、イギリスの調査機関が発表した世論調査では、原爆投下を正当だったとするアメリカ人は、誤りだったという人を大幅に上回っています。しかし、世代別に見ると、40代半ばより若い世代は、その割合が逆転しています。若い世代になるほど、誤りだったという認識が広がっていることがわかったのです。

シカゴにあるデュポール大学です。ここで学ぶ学生は、若い世代の原爆観の変化をどのように考えているのでしょうか。

「第二次世界大戦中、私の祖母は私と同じくらいの年齢で、そのころ、日本はアメリカの敵国でした。そしてメディアも、そういった報道をしていました。今の私たちはもう少し中立的な立場です。なぜなら、戦後世代の人たちとも話し合う機会があるからです」(学生)
「今ははるかにグローバルなコミュニティーがあります。インターネットでも調べられるし、さまざまな情報がYouTubeにもあります。上の世代は、『これが正しい』『こうしなければいけない』と言われてきました。私たちはもっとリベラルに育ち、広い視野をもって育てられています」(学生)

広島市出身の被ばく2世で、デュポール大学の宮本ゆき准教授は、就職など現在や将来に不安を抱えるアメリカの若い世代が、従来の固定概念に疑問を持ち始めていると指摘しています。
「原爆に対して懐疑的に見る。上から来る大きな物語に対して、懐疑的に見られるようになった」(宮本ゆき准教授)

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