Daily Archives: 2016/05/03

[…]県民は憲法前文にある平和的生存権を侵されていないだろうか。 　避難者は現在も県内外に約９万４千人いる。多くの家族が引き裂かれ、大切な時間を奪われた。放射線にまつわる根拠のない社会的差別もある。憲法１３条にある幸福追求権が軽んじられている。 　仮設住宅には３月末でまだ１万７８０４人が暮らしている。自殺も含め、避難生活の長期化などで体調を崩し亡くなる震災（原発事故）関連死は増え続けている。２５条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は満たされているだろうか。 　避難区域の住民にとって２２条にある居住、移転の自由は奪われたままだ。たとえ避難指示が解除されても、住民の帰還の判断に周囲がとやかく言えるはずがない。 　東電が支払う賠償金が、２９条で規定される財産権を満たしているとはとても思えない。国策として原子力行政を進めた国に対し、１７条にある国家賠償責任は輪郭さえ見えない。 　時代の進展とともに社会は憲法の精神の実現に努力すべきなのに、原子力災害に対応できていない。県民は憲法に基づくこうした権利をもっと強く主張して良いはずだ。 　連合国軍総司令部による新憲法作りには、民間の研究者らによる憲法研究会がまとめた憲法草案要綱が大きな影響を与えたとされる。研究会の中心人物が現在の南相馬市小高区に生まれた憲法学者鈴木安蔵だった。 　のちの原発被災地の出身者の思想や軌跡を学ぶことも、現憲法の柱である基本的人権の重要性を再確認する機会となるだろう。（佐久間　順） もっと読む。

経済同友会の「憲法問題調査会」が０３年に出した意見書がある。 「『自由』『権利』の名の下に、『公』の概念を否定的にとらえる風潮への懸念がある」。人権を制限できる条件として現行憲法が掲げる「公共の福祉」の概念を明確にするため、「どのような条件で権利が制限されうるのか明記する」と提案している。 自民党憲法改正草案も「公共の福祉」は意味が曖昧（あいまい）だとして、「公益及び公の秩序」に置き換えている。 経済界にとって、人権と折り合いをつける「公」とは何だったのだろう。 （略） 「なぜ一地裁の裁判官によって、国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」。関西経済連合会の角和夫副会長（阪急電鉄会長）は今年３月の会見で、「憤りを超えて怒りを覚えます」と語った。 この直前、大津地裁は関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた。「三権分立」を忘れたかのような発言の真意をたずねるため、角氏に取材を申し込むと、文書で回答があった。「発言は三権分立に言及したものではないが、司法判断が分かれることによる社会への影響は大きい」 再稼働による電気料金の値下げで、阪急電鉄だけで年間５億円の鉄道事業のコスト減を見込んでいた。関西にはパナソニックやシャープ、中小企業の集積地がある。「関西全体ではかなり大きな影響になる」 ２年前、関電大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決には、こうある。「多数の人の生存に関する権利と、電気代の高い低いの問題などを並べて論じること自体、法的には許されないことである」 公共の福祉には、国民の幸福や健康といった概念も含まれ、「社会全体の利益」と言い換えられることもある。守るべきは「公」だけではない。経済が優先されるあまり、憲法が保障する国民の権利は忘れ去られてはいないだろうか。 全文は原発は「公」なのか　経済界の理屈、人権と折り合いは