Monthly Archives: March 2016

中国電力による上関（かみのせき）原発建設計画（山口県上関町）の白紙撤回を求める「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が２６日、山口市で開 かれました。上関原発を建てさせない県民連絡会が主催し、約２０００人が参加。「いらんちゃ原発」と声を上げデモ行進しました。 （略） 那須氏は、中電による埋め立て免許延長申請の可否判断を引き延ばす県を批判し「臭いものはもとから絶たないといけない。それは安倍政権をぶっつぶ すことで、参院選で山口から原発ノーを掲げる議員を出すことが第一歩になる」と強調。清水氏は「中電も県も国も諦めていない。３４年となる祝島のたたかい は高齢化で容易ではないが、今日を契機に計画をなくすまで頑張りたい」と述べました。 福島県飯舘（いいたて）村の酪農家の男性が原発事故で放射能に汚染された村の現状や、原発再稼働を進める国への怒りを語りました。「放射能災害は 全てをバラバラに破壊する。山口の人にわれわれのような思いをしてほしくない。反対の声を上げ続けて」と訴え、大きな拍手が送られました。 全文は２０００人が「上関原発ノー」 山口　県民大集会デモで訴え

東日本大震災から１１日で５年が経過し、県内でも各地で追悼行事が行われた。県内には今も１１８９人（２月末時点）の避難者が暮らし、生活再建を模 索している。東京電力福島第１原発事故の影響は、指定廃棄物の処分をめぐる問題や中国、韓国、台湾などの県産食品禁輸措置など、５年が経過しても解決に 至っていない課題をもたらし、震災の爪痕はいまなお深く残っている。（大橋拓史） ◆指定廃棄物 放射性物質を含む指定廃棄物は現在、前橋、高崎、桐生、渋川、富岡、安中、榛東の７市村で計約１１８７トン保管されている。 指定廃棄物をめぐっては、国は県内に最終処分場を建設し、１カ所に集約する方針を示していたが、自治体から異論が相次ぎ、平成２５年７月以降、議論は停滞していた。 環境省は指定廃棄物を抱える自治体の意見をふまえ、指定廃棄物の指定解除に関する仕組みの整備に着手し、基準値の１キログラム当たり８千ベクレルを下回ったものについては、指定解除を行った上で、通常の方法で処理できるよう省令改正を進めている。 （略） ◆県産食品の禁輸 原発事故後、放射能の影響を懸念し、県産食品に輸入規制をかける国が相次いだ。カナダやメキシコなど規制を解除した国もあるが、中国、韓国、香港、台湾、マカオの５つの国・地域は輸入規制を継続しており、県産食品輸出の障害になっている。 県農政部によると、規制対象を全部としている中国を除き、他の４つの国・地域の規制対象はバラバラで、「規制の根拠は不明」だという。 全文は震災５年　爪痕なお深く…群馬に重い課題

富岡町は２５日、目標としている避難指示解除の後も町外で生活する町民の生活サポートやふるさととの「つながり」を推進する「『人と町とのつながり』アクションプラン」（行動計画）の骨子をまとめた。 町は「早ければ来年４月の帰還開始」を目指しているが、さまざまな状況下で帰還開始（避難指示解除）後も町外生活を選ばざるを得ない町民もいる。このため、町は第２次町災害復興計画で帰る、帰らないの二者択一ではなく「今は判断できない」とする「第３の道」を提示。計画は、この「第３の道」の実現に向け策定する。 　骨子では、基本方針に「避難指示解除後の町外生活サポート」「富岡とつながる”ふるさと”づくり」を設定。町外生活のサポートでは、仕事、住宅などさまざまな悩みの総合的な支援体制、放射線への不安を解消し安心して暮らすための体制を構築するほか、町内に残した不動産の維持管理を支援する。具体的には、町外での事業再開、仮設住宅などの入居者の住宅再建の支援、放射線管理の徹底、町内の住宅、敷地の見守りや草刈りなどの維持管理、空き家、空き地バンクによる有効活用などの取り組みを想定する。 　一方、「ふるさとづくり」に関しては「関心」「参画」「交流」の３段階を設定。具体的取り組み事例として、町内での事業再開支援やまちづくりを考える場の創出、個人宅のリフォームやハウスクリーニングの支援、一時帰宅者の宿泊施設と移動手段確保などを想定する。 […] もっと読む。

東京電力福島第一原発事故に伴って群馬県内へ避難している被災者のうち、福島県が来年三月末で住宅の無償提供 を打ち切る自主避難者が昨年十月現在で百八世帯いることが、福島県の調査で分かった。対象の母子家庭からは「子どものためにも、事故の影響が残る福島県へ は戻れない。今の住宅で暮らし続けられるように延長してほしい」と求める声が上がっている。　（菅原洋） 　事故を受けて福島県は災害救助法に基づき、自主避難者を含む被災者が転居した公営住宅や民間の借り上げ住宅などの家賃を国費を充てて全額補助している。 　しかし、福島県は昨年六月、政府から避難指示を受けている被災者を除く自主避難者について、来年三月末で無償提供を打ち切る決定を公表。同県は民間の賃貸住宅に限り、低所得者の二年間の家賃を一部補助する方針を示している。 　群馬県によると、同法に基づいて県内で住宅の無償提供を受けているのは、二月末現在で百八十四世帯の計四百六十四人。この世帯数は自主避難者と政府から避難指示を受けている被災者の両方を含めている。 　ただ、政府は来年三月までに、現在は福島第一原発一帯に出している避難指示について、事故の影響が強い帰還困難区域を除いて順次解除することを目指している。このため、住宅の無償提供が打ち切りとなる自主避難者が群馬県内でも今後増える可能性がある。 　こうした中、鳥取県は県費を充て、自主避難者を含む被災者への住宅の無償提供を二〇一九年三月末まで延長する方針を決めている。打ち切りまでの一年間、群馬県や全国各地で、自主避難者への救済策が課題になりそうだ。 ◆３子育てる４３歳母 （略） 無償提供打ち切り後も公営住宅に自費で入居できるかを女性が担当部局に聞くと、一般の入居者と同等に審査と敷金や礼金などが必要との説明を受けたという。福島県は打ち切り後、公営住宅の家賃は補助しない見込みだ。 　「長女が受験を控え、子どもたちに友達もできた。自分も近所や避難者などのつながりを築いてきた。正社員の仕事も失いたくない。もう、事故前には戻れない。どうしたら、このままの生活が続けられるのか－」。女性の悩みは深い。 　原発事故と甲状腺がんをめぐっては、福島県内の１８歳以下（当時）に通常の数十倍というがんが見つかっているが、因果関係にはさまざまな見解がある。 全文は １年後１０８世帯打ち切り　「福島へは戻れない」

　東京電力福島第１原発事故発生から５年が経過する中、脱原発を求める大規模な市民集会が２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。主催者発表で３万５０００人が参加。集まった人々は事故の教訓を胸に、原発のない未来を目指す誓いを新たにした。 ２６日昼から始まった集会のステージには主催団体の一つである「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんが登壇。現状について「原発推進、維持の国になっている」 続きは脱原発求め３万５０００人＝福島事故から５年、誓い新た—東京