Monthly Archives: March 2016

東京電力福島第一原発事故後に福島県が行っている健康影響調査で小児甲状腺がんと診断された患者の５家族７人が１２日、「３１１・甲状腺がん家族の会」を結成する。突然のがん宣告で不安や孤立に苦しむ家族が交流して情報を共有し、予後の生活や医療の改善を行政に求めていくという。 […] 会を結成するのは、甲状腺の切除手術を受け、がんが確定した５人の子どもの親や親族。県が有識者で組織する検討委員会は、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」としている。しかし、家族の会の親たちは検討委の見解に不安などを感じており、情報共有を進めていくという。 全文は　福島の小児甲状腺がん、家族会発足へ　医療改善など要望

消費者庁、放射性物質の風評被害に関する意識調査 　消費者庁は１０日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年２月の意識調査結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産の食品 購入をためらう消費者は１５．７％で、昨年８月の前回調査を１．５ポイント下回った。減少傾向だが、「ためらう人」は依然として１割を超えている状況が浮 かんだ。 福島県によると、昨年４月から先月までに、県産の農林水産物計４９０品目について２万２５１４件の放射線モニタリング検査を実施。９９．９％の２万２４９６件は基準値以下で、基準値を超えたのは山菜・キノコ類など１８件のみだった。 　同庁の調査は２０１３年２月から半年ごとに被災地と被災地産品の主な消費地の計１１都府県を対象にインターネット上で実施。２月は５１７６人が回答した。 　調査結果によると放射性物質を理由に「福島県産の食品購入をためらう人」は初回調査が１９．４％。その後減少傾向だったが、同原発を訪れた主人公が鼻血を出す場面を描いた漫画が議論を呼んだ後の１４年８月調査で１９．６％と最高に。その後は再び減少していた。 　一方、食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていることを知らない」と答えた人は今回調査で、全体の３６．７％と過去最高だった。 続きは「福島県産ためらう」依然１５％　食品調査

(抜粋） 甲状腺がんの超音波スクリーニング検査が明かした被ばくの真実とは? 2015年秋、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループは、福島県が2011年10月から実施している甲状腺がん の超音波スクリーニング検査のデータを分析。論文を国際環境疫学会の医学雑誌『Epidemiology』（インターネット版）に発表した。 昨年10月8日、津田教授は、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、次のように強く訴えた。 「2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響によって、福島県の青少年の甲状腺がんが多発している。その発症率は全国平均のおよそ20～50倍に達する」 「1986年にソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故で4年以内に判明した14歳以下の甲状腺がんの多発と同様の現象が起きている。チェルノブイリと同じように被ばく5年目以降の多発は避けがたい。早急に対策を講じるべきだ」 福島県が行なってきた甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（先行検査）は、事故当時18歳未満だった福島県民約38万5000人を対象に段階的 に実施された。このうち、2011～2013年度に検査を受けた30万476人の甲状腺がん発症率は100万人当たりおよそ3人だった。 この発症率を全国のほぼ同年齢の青少年の発症率と比較したところ、福島市と郡山市で約50倍、いわき市で約40倍、福島原発周辺地域で約20〜 30倍だった。さらに、この発症率を1975～2008年に国立がんセンタ−が調べた全国の年間発生率と比較しても、約12〜50倍の高率だった。 昨年8月31日、福島県の「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳未満だった104人が甲状腺がんを発症していると発表したが、スクリーニング検査による精度の向上や治療が不要な過剰な陽性診断を理由に、発症と原発事故の因果関係を否定している。 これに対して、津田教授は「精度向上や過剰診断は2～3倍あるいは6～7倍程度なので、1桁の上昇しか説明できない。全国平均の12～50倍もの高い発症率は、統計学的な誤差の範囲をはるかに超えている」と国や福島県の主張を批判している。 （略） 昨年11月、国立がん研究センターが行なった疫学分析によれば、東京電力福島第一発電所の原発事故後と事故前の10年間の発症率を比較すると、18歳以下の男子で90倍、女子で50倍の甲状腺がんの発症またはその疑いが発生していたことが分かった。 2011年10月～2015年4月に実施した先行検査（1巡目の検査）の確定結果によると、30万476人のうち悪性またはその疑いがある人は113人、手術した人は99人（乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人）だった。 特に低分化がんは乳頭がんや濾胞がんよりも進行が早く、悪性度も高い。WHO分類で発生率0.8％の稀ながんのため、3人の発症率は平均値よりも約4倍もの高率になる。 また、2014年度から実施した本格検査（2巡目の検査）の第4回結果報告によると、15万3677人のうち悪性またはその疑いがある人は25人（男11人、女14人）。25人のうちの6人が乳頭がんで手術を受けた。 なお、23人は1巡目の先行検査で異常がないA1またはA2判定であったことから、この2～3年間で識別できるレベルのがんに進行したことになる。 一般的に甲状腺がんの罹患率は年齢差があり、成人に多く青少年に少ない。また、青少年の乳頭がんは、生命予後は良いが、成人よりもリンパ節転移や遠隔転移の頻度が高い。手術を受けた99人のうち72人（73％）がリンパ節に転移していた。 国際環境疫学会が健康影響についての解明を求める書簡を送付 2016年3月7日、毎日新聞の報道によれば、約60カ国の研究者が参加する国際環境疫学会（フランシン・レイデン会長）は、東京電力福島第一原発事故による健康影響についての解明を求める書簡を国と福島県に送った。 書簡は、津田教授の「甲状腺がん患者発生率は全国平均の12～50倍」と結論づけた論文に触れ、「論文には国内外から8通の批判が寄せられたが、津田氏は反論文を公表している。論文は従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠だ」と評価した。 全文は東日本大震災から5年～原発事故による被ばくで青少年の「甲状腺がん」は多発しているのか? 当サイト既出関連記事： 福島原発事故 子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請 via 毎日新聞 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見 via 日刊ゲンダイ

（抜粋） 　マニュアルを作るときは合理的、科学的に作るものの完成したルールを守らない、と飯田さんは指摘する。 「’99年の東海村JCO臨界事故はバケツでウラン溶液を運んでいましたが、同じ作業を繰り返すうちに慢心してルールをすっ飛ばす。想定外の事故なんか起きるわけがないという“安全神話”が原子力ムラ全体に蔓延しています」 　さらにここへきて、もっと重大なマニュアル無視の疑惑が浮上してきた。 「参照すべきマニュアルを参照しなかったことで福島原発の事故被害を拡大させた恐れがあります。マニュアルに従い適切に対処していれば、2号機、3号機はメルトダウンを回避できたのではないか」 　そう指摘するのは『社会技術システム安全研究所』主宰の田辺文也さんだ。『日本原子力研究開発機構』の上級研究主席を務めた技術者でチェルノブイリ原発などの事故解析を手がけてきた。 「東電は原発事故が起きたときの対処法を記した『事故時運転操作手順書』というマニュアルを用意しています」 　手順書は事故の深刻度順に3種類。まず配管の破断や電源喪失など、何か起きたときにどうすればいいかを書いてある『事象ベース』。 　何が起きているかわからなくても、格納容器の圧力上昇や電源を失って水位が測れないなどの徴候をもとに、何を すべきかガイドしている『徴候ベース』。そして炉心溶融事故への対処法を記した『シビアアクシデント』があるが、「炉心溶融を防ぐための、肝心の徴候ベー スを事故時に参照した形跡がない」と田辺さん。 　さらに故・吉田昌郎福島第一原発所長(当時)みずから政府事故調の聴取に応じた際の『吉田調書』で、事故対応がシビアアクシデントに跳んだと証言している。 　福島原発は津波で最終的に全電源を失い、原子炉を冷やし続けることに失敗して温度が上昇し続け、核燃料が溶けて1～3号機までメルトダウンに至った。 「1、2号機はバッテリーと電源盤が水に浸かって使用不能になり、水位が測れず水位不明になった。メルトダウンが起こらないようにするには徴候ベースの手順書に従って、まず、逃がし安全弁という装置を開けて原子炉の圧力を下げ、それから注水しなければならなかった」 全文は福島第一原発2、3号機のメルトダウンは防げた