野生鳥獣 出荷制限続く　原発事故後９県、名産品計画頓挫 via 毎日新聞

　東京電力福島第１原発事故後、東日本の９県でイノシシなど７種の野生鳥獣の出荷制限が続いている。放射性セシウムの濃度が国の定める基準値（１キロ当た り１００ベクレル）を安定的に下回らないためで、事故から５年経過しても出荷制限が全面解除された例はない。肉を加工して地元の名産品にする計画も各地で 頓挫している。

　原発事故でセシウムは広範囲に降り注ぎ、環境省は最大で８県の１０４市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。市町村が除染計画を策定して除染を行って きたが、森林はほとんど手つかずのままだ。厚生労働省によると、野生鳥獣の出荷制限は福島以外に岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、新潟の各県で 続く。

　原発事故は、農業被害をもたらす野生鳥獣が増えて、各地で食肉利用を模索する中で起きた。群馬県中之条町の「あがしし君工房」は農業被害をもたらすイノ シシを食肉やサラミ、コロッケなどの特産品に加工する施設として、同町や地元ＪＡが２００７年から運営を始めたが、出荷制限の影響で１２年秋から休業が続 く。

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放射性セシウム濃度　安定的に下回らず

　野生鳥獣の放射性セシウム濃度は、個体ごとのばらつきは大きいものの減少傾向にある。栃木県那珂川町の食肉加工施設ではイノシシの全頭検査が行われてい るが、２０１２年度と１５年度のセシウム濃度を比較すると、１２年度は最大で１キロ当たり１１００ベクレルだったが、１５年度は３４０ベクレルに低下し た。

　千葉大の村上正志准教授（群集生態学）によると、落ち葉に降り注いだセシウムは、時間がたつにつれ土壌の粘土粒子に吸着し、生物が取り込めない状態にな る。このため、野生鳥獣のセシウム濃度が、半減期に従った「自然減衰」より速いペースで下がっているという。一方、村上准教授は「セシウム濃度は個体差が 大きく、出荷制限の解除条件である『安定的に基準を下回る』をクリアするには時間を要する。那珂川町でも１０年前後かかるのではないか」と指摘。厚生労働 省の担当者は「出荷を進めるには全頭検査してもらうしかない」と話している。【尾崎修二】

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