Daily Archives: 2016/03/16

東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。 最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。 南相馬市内でリサイクル業を営む女性（６７）は「女性だけの集まりなどでよく話題になる。内容が具体的なのですっかり信じていた」と驚く。 相馬地方の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、統計上、治安は向上している。南相馬署によると昨年、除染作業員が女性に危害を加えた事件は２件。１件はパチンコ店内で体を触った事案で、もう１件は性的な犯罪ではなかった。 同署は「公的な相談窓口などに照会しても、悪質な性犯罪被害は確認できていない」と話す。 現在、相馬地方には８０００人超の作業員が宿舎などに暮らしている。 昨夏には大阪で中学生の男女２人が殺害され、福島で働いていた作業員が容疑で逮捕される事件があったこともあり、潜在的な住民の不安がうわさとなって表れたとみられている。 除染関連では「中国人作業員が１０００人単位で送り込まれる」という話も流布する。環境省は「そんな計画は聞いていない」と否定するが、最近は「外国食材のスーパーが開店する」といった要素も加わって広まりつつある。 続きは　女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大

エチオピアで昨年１０月、日本紹介行事の一環として国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが企画した東京電力福島第一原発事故に関する展示が、「原発事故を強調することは適切でない」とする日本大使館の反対により、中止されていたことがわかった。 外務省によると、展示は昨年１０月３１日にエチオピアの首都アディスアベバで開かれたジャパン・フェスティバル（日本大使館、ＪＩＣＡなど共催）で企画され、青年海外協力隊員らボランティアが内容を考えた。 ところが、日本大使館が「政府が風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組んでいる中、適切でない」と展示に反対。ＪＩＣＡによると、大使館からは「『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催は困難」ともメールで伝えられたため、ＪＩＣＡ現地事務所も「イベントは『おもてなし』がテーマで、原発事故の展示を含めないことが適当」として、中止に応じたという。 １６日の衆院外務委員会で、改革結集の会の小熊慎司氏（福島４区）が「安倍政権は原発大推進だから、大使館が原発事故に触れない方がいいと忖度（そんたく）したのでは」と指摘。木原誠二外務副大臣は「福島を含めた被災地の現状を知ってもらうことは重要で、展示できる方向で協議すべきだった」と陳謝した。 続きは福島原発事故展示、日本大使館反対で中止　エチオピア

5年前の福島第一原発事故を受けての原発安全策が、日本と米国とで大きく異なっている。あの未曽有の被害を教訓に将来の原発事故にどう備えるか。日米でその姿勢はあまりにも違う。その違いは高浜原発の運転を差し止めた大津地裁が指摘する「危惧すべき点」に通じる。 　米テネシー州メンフィス──。国際的な大手航空貨物輸送会社フェデックスの本拠地がある。その国際空港から8キロほどの、かつては陸軍の物流拠点があった広大な土地に、米国の電力各社が共同で運営する緊急事態対応センター（National SAFER Response Center）の倉庫がある。 […] メンフィスだけでなく、実は西のアリゾナ州フェニックスにも、ほぼ同じ機器をそろえたもう一つの緊急事態対応センターがある。東西二つの緊急事態対応センターはそれぞれ担当の区域を持っているわけではない。どこの原発事故であっても、それぞれのセンターが対応できる。にもかかわらず、まったく同じ機能を持つセンターを2カ所設けたのには理由がある。いずれかのセンターがハリケーンなどで使えなくなる事態を想定しているのだ。同じ場所に10セットの機器を置いておくよりも、2カ所に5セットずつ分散して置いておくほうが、多様性を高め、したがって安全性も高まる、という思想に基づく。 　こうした対策は、福島第一原発事故の教訓から、米政府の原子力規制委員会が外部支援を充実させるよう電力各社に要求し、それに応えるため米国の原子力業界が考案した。業界では「多様で柔軟な対処戦略」という意味を込めた造語で「フレックス（FLEX）」と呼びならわしている。米国の原子力エネルギー協会のアンソニー・ピエトランジェロ上級副理事長は「私たちの原子力産業の防護は世界最高水準になるだろう」と述べる。 　日本にはこうした緊急事態対応センターはない。　電気事業連合会が日本原子力発電に依頼してこの3月に発足させた「原子力緊急事態支援センター」が福井県にあるが、そこにある機器は、放射能が漏れ始めた後の高線量下での活躍を想定したロボット類が中心。給水ポンプや大容量の発電機はない。 […] 全文を読む。