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「若者切捨て」に合意した民主、自民、公明 社説:消費増税と原発再稼働の茶番を許すな via JBPress

(抜粋)

例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。

このままのデフレが続けばインフレを前提とした社会保障費は本来支払うべき額よりも毎年1兆円以上多く払い続けることになる。

しかし、政府はこんな試算があっても減額を「検討している」とするだけ。本気で減らす気があるとは全く思えない。増税にはあれだけ熱心なのに不思議である。

いや、実は不思議でも何でもない。理由は明確なのだ。大きい政府の方が権力を持った政治家と官僚に心地良いからである。「大きく集めて大きくばらまく」。これが権力の源泉である。政府が肥大化すれば官僚の天下り先も多くなる。

(略)

「再稼働」と「増税」における政府の手続きは酷似していて、この政権がいかに嘘と欺瞞に溢れ、国民を愚弄しているかがわかる。

免震重要棟や防潮などの対策を後回しにしてでも、大飯原発の再稼働を決定する。

一体であったはずの社会保障を置き去りにし、無駄の削減もしないまま消費増税のみに突き進む。

「再稼働」の時は、それぞれの主張していた大新聞も、増税になると全てが大政翼賛会の復活のごとくにイケイケどんどんと増税を支持し煽っている。

「再稼働」と「増税」に関して、個々の国会議員がどういう行動をとったかが、次期選挙の争点となるのではないだろうか。

全文は「若者切捨て」に合意した民主、自民、公明 社説:消費増税と原発再稼働の茶番を許すな

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One Response

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  1. norma field says

    しかし、問題にすべきはな税金の質と使いようではないでしょうか。消費税は逆進税で富裕層にも貧困層にもおなじ負担を加え、公平性を著しく欠いています。消費税は引き上げ、企業税は下げる。こうした政策は国民全体の生活を改善することを目当てにしていないこと
    は明確です。



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