Monthly Archives: February 2016

　日本経済新聞は９日、東日本大震災に伴う事故から間もなく５年を迎える東京電力福島第１原子力発電所を取材した。敷地内の放射線量は下がり、廃炉作業の環境は改善しているが、津波や水素爆発など惨事の爪痕はいまも残る。今世紀半ばを見込む廃炉の完了に向けた道は険しい。 続きは会員限定サイト福島第１原発、遠い廃炉　震災５年も現場に深い爪痕

ウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所の周辺地域を管理する政府「立ち入り禁止区域管理庁」のビタリー・ペトルク長官らが首都キエフで本紙の取材に応じ、原発周辺の通称「３０キロ・メートル圏」に適用している規制を、大幅に見直す計画を明らかにした。 　史上最悪の事故から今年４月で３０年となるのを機に、放射線量が下がった地域の経済利用を図る方針で、今後、必要な法整備に取り組むという。 　同庁などによると、この計画は昨年１２月、政府からポロシェン コ大統領へ提出された。現在は、同原発から約３０キロの範囲を中心に、無許可での立ち入りや経済活動が禁止されているが、新たな計画では一部地域で経済活 動を認める。原発の南側の１０～３０キロ圏などが対象となる見通し。 続きはチェルノブイリ土地利用解禁へ…３０キロ圏一部

　東京電力福島第１原発事故の経験を踏まえ、国内外の高校生の被ばく線量を調査した福島県立福島高校の生徒らが８日、日本外国特派員協会（東京都千 代田区）で記者会見した。調査結果によると、福島とそれ以外の地域で被ばく線量に大きな違いはなく、同高３年の小野寺悠さん（１８）は「客観的な事実を基 に（安全かどうかを）判断する姿勢が重要だ」と訴えた。 （略） 福島高校のほか、神奈川、岐阜、奈良など国内１２校の生徒に加え、フランス、ポーランド、ベラルーシから計２００人以上の高校生と教員が協力した。 全文は福島の高校生が被ばく調査　「客観事実で判断を」

ニューヨーク北郊にあるインディアン・ポイント原発周辺の地下水に放射性物質が見つかった。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事の言葉をAPが伝えた。 地下水からトリチウムが検出された。しかし、人体への影響はないという。環境保護課が調査を行う、とのこと。 原発側はコメントを出していない。 続きはNY近郊の原発で放射性物質漏れ 当サイト既出関連記事： Gov. Cuomo: ‘Alarming’ levels of radioactivity found after Indian Point contaminated water leak via abc7

東京電力福島第１原発の事故後、福島県南相馬市と相馬市の住民が糖尿病を発症するリスクは、事故前より最大６割も増えたとする研究結果を、英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院や東京大などのチームが英医学誌に発表した。原発事故に伴う生活習慣や職場など生活環境の変化が影響したとみられる。被災住民の生活習慣病の長期リスクが確認されたのは初めて。 　調査は、南相馬、相馬両市の住民延べ約２万人が対象。採血や問診などの健診データを使い、原発事故が起きた２０１１年から１４年までの年ごとに、生活習慣病の糖尿病や高脂血症、高血圧を発症した住民の割合が、事故前の０８〜１０年の３年間と比較してどう変化したか解析した。 […] 調査した東大の坪倉正治医師は「脳卒中や心筋梗塞（こうそく）、がんの発症につながる糖尿病が増えているのは大きな問題。生活環境が変化し、糖尿病など生活習慣病になりやすい住民への対策が急務だ」と指摘する。【河内敏康】 もっと読む。